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須坂市〜15事業選び外部評価開始

2013-10-05 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は平成15年度から行政評価（担当課による内部評価）に取り組み、18年度からは市民による外部評価も実施している。外部評価員9人は１日、24年度事業を内部評価した担当課からヒアリングを行った。市の事務事業は約350。本年度は総合計画47施策から主要47事業を市が挙げ、外部評価員が15事業を選んだ＝表。ヒアリングは今月3回行い、来月下旬、評価後に外部評価結果を公表する予定だ。
　外部評価は担当課に都合のよい評価になることを抑えるために導入している。
　本年度は市民8人（2年目4人、1年目4人）に信大産学官連携推進本部の中沢達夫特任教授（工学博士、長野市）を加え、同教授を評価員長に今後意見をとりまとめて評価報告書を作成する。
　初日ヒアリングのうち、教育奨励事業（学校教育課）は、特色ある教育・学校づくりの推進や安全・安心な学校生活を確保するために小学校へ各25万円、中学校へ各55万円、支援学校へ12万円を負担金として支出した。合計507万円。
　金額は平成19年度から各校一律とし、「各校で地域の歴史や特性を生かした『特色ある教育』を展開し、地域を好きになる学習の推進を行った」と内部評価に記すが、取り組み指標（23・24年度各実績、25・26・27年度各目標）は測定方法がないとして示されず外部評価が難しい案件だ。
　外部評価員は「指標がないのはいかがなものか。予算を使っているので市民が納得するかが大事」と指摘した。
　清水秀一学校教育課長は「学校が迅速柔軟に使えるお金。各校実績報告で確認し、効果が上がっていると認識している。今後指標も考えていきたい。学校の実情を聴いて検証もしたい」とした。
　中沢評価員長は取材に「教育効果は10年、20年先だが、後でいいとも言えない。世の中の方向（ガイドライン）に照らし合わせてが大事。教育はお金で測れないので先行きで測った方がいい。外部評価では市民の素直な疑問や意見をぶつけることが大事だ」と語った。