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【須坂市議会一般質問】整区域開発、景観計画で弾み

2013-09-14 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会一般質問は10〜13日、16人が市政をただした。
　塩崎貞夫議員は市都市計画線引き見直しを質問した。「市街化調整区域は高齢化が進み、農業離れや人口流出、コミュニティー崩壊などが心配され、私は危機感を持っている。将来誰でも自由な発想で活性化が図れる状態にしておく必要がある。現行の法規制があり、無制限な開発はない。農地を大事に農業で暮らしが成り立つならば喜ばしい」とした。
　市は「人口減少時代に規制を続けると、地域維持ができなくなる恐れが予想される。ある程度の開発を認め、活性化は必要」とした。
　今後の方針について「①調整区域に一定規模以下の住宅や店の立地を可能にする都市計画法34条11号指定や、地区計画制度活用②線引き制度を廃止し、市の責任において独自の土地利用制度を策定して規制する方法―がある。都市計画区域を構成する小布施町や都市圏が同じ長野市との調整、都市計画区域外の仁礼・豊丘地区の在り方も検討していく」。
　市は「市景観計画が策定されることから、法34条11号指定の一部地域導入でネックの景観育成住民協定の締結はクリアできる。また、調整区域の開発許可基準見直しを県へ提案する。現状を踏まえ、市民の望みを把握し、線引き制度廃止を含め研究していく」とした。
　永井康彦議員の教育委員長の所信の質問に内藤靖委員長は「子供たちには人を信じることの素晴らしさを感じながら育ってほしい。それをいろんな場で教え、支援したい」「いじめは他者を敬愛する考えが不足している結果。敬愛の精神があらゆる環境で根付くよう願ってやまない。指導と称する体罰も人格尊重の精神があれば、起こらない」と述べた。
　さらに「市教育の重点として①学校が楽しい場であること。勉強が分かる。満足感・達成感・安心感がある。きょうの目的があるなど②安心安全な環境③いじめ不登校対策④地域のよさを感得し地域が好き」を挙げた。
　霜田剛議員の平成27年度開校まで１年半に迫った須坂創成高校の進捗で、市は「工業科デュアルシステム（学校と企業で学び単位取得）は、１年時は企業見学や経営者・技術者等の話を聞く。２年時は５日程度就業体験。３年時は10日程度の企業実習をイメージしている。課題は地元企業の協力。最終案を地域連携推進委員会でまとめた後、関係団体に正式に依頼し、企業へは生徒受け入れ意向調査を行う」と答弁した。