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須坂市が職員給与減額決める〜総額7000万円削減へ

2013-08-31 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は一般職と特別職（市長、副市長）の給与減額について検討し、28日、職員労働組合との協議が妥結したことから、今年10月から来年３月まで総額約7,000万円を削減する。
　一般職の減額率（月）は、3.8％（主事級）▽6.24％（主任主事級〜課長補佐）▽7.85％（部課長級）―で平均6.1％。県の算出方法を参考に、平成24年４月のラスパイレス指数（須坂市106.9）を国家公務員の100に合わせた。時間外勤務手当等の算定基礎となる給料月額には反映しない。
　特別職は現在、市長が20％、副市長が15％、教育長が10％減額しているが、さらに10％を減額する。市長66万960円（現行73万4,400円）、副市長58万1,400円（同64万6,000円）、教育長53万3,790円（同59万3,100円）に。
　市は「国家公務員給与減額支給措置を踏まえた国から地方への要請と、職員給与減額を前提とした地方交付税削減の実施は、地方自治体の自主性を損なうもので、国が地方に代わって徴収する地方税である地方交付税の理念に反する」としながらも、「交付税削減に伴う市民への影響や他自治体の状況などを総合的に勘案し、苦渋の決断」とした。
　市は一般職と特別職の給与条例改正案を９月市議会へ上程（追加提案）予定とするが、議会側も議長が減額について会派代表者会議に提案している。議員報酬の減額がまとまれば、市側の提案（特別職の職員等の給与条例改正案）に合わせて提案したいとする。