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新たな人権政策基本方針策定を〜人権擁護審議会が須坂市に答申

2013-03-31 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市部落差別をはじめあらゆる差別撤廃・人権擁護審議会（会長・吉池武市社協会長、14人）は、昨年５月に三木市長から「社会情勢等の変化に適切に対応した、あらゆる人権政策を推進するための基本方針策定に向けた答申」について諮問され、９回の会議を経てまとめ、25日、答申した。市はこれを受けて新年度に「人権政策推進基本方針」を策定する。
　同審議会は昨年６月〜７月、女性・子供・高齢者・障害者・同和問題・その他の34団体等から人権課題や課題に向けた取り組み、取り組みを進める上での課題、行政・住民の関わりや協力の必要性などについて意見を聴いた。一方、市民意識調査（平成23年実施、4,000人対象）の結果と同和地区住民生活実態調査（20年実施、75世帯、199人対象）の結果を分析した。
　また、「部落差別撤廃・人権擁護に関する総合計画」（平成12年）と「人権教育のための国連10年須坂市行動計画」（同13年）の見直しを行い、時代の変化に応じた新たな「人権政策推進基本方針」の策定が望ましいとの結論を得たとする。
　さらに「人権のまちづくり推進会議への補助金」と「生活相談事業委託」について、併せて審議した。補助金は現行通り。生活相談事業委託は生活相談員を１地区１人の計３人とし、委託料は現行通りとした。
　要望では、市民一人一人が互いの能力や個性などを認め合い、輝きいきいき暮らせるよう研修や学習、交流活動を積み重ね、人権を尊重し、人権侵害を許さない社会風土、いわゆる人権文化を培うために人権政策の一層の推進をとした。
　また、人権への理解を深め、人権尊重の意識を高めるよう、あらゆる場を通じて教育・啓発を行い、人権のまちづくりへの取り組みを一層進めることを要望するとした。
　答申の提出後、吉池会長は「14人の委員が激論を交わしてまとめた。率直な意見交換ができた。部落差別がなくなったと誤解されないよう、積み重ねたものを大事に、人権全体のパワーにしてほしい。いい基本方針が策定されることを願っている」と述べた。