2013-03-30 07:00 am by 須坂新聞
県は自然エネルギーの普及拡大のため「1村1自然エネルギープロジェクト」に登録制度を導入した。第1回は県内22件を登録した。須高ではサンジュニア(須坂市南横町)、太陽エネルギー推進協議会(事務局・サンジュニア)、須坂市の3件を登録した。
同プロジェクトは市町村や自治会などが自然エネルギーを活用し、特産品開発やエネルギービジネス創出など地域の活性化が狙い。登録・公表で、県内全体の普及を図る。
サンジュニアは太陽熱利用システムモニター事業を推進。同事業はモニター価格で、初期投資ゼロで普及を図った。太陽熱利用の「見える化システム」を構築、環境に優しい太陽熱エネルギーをアピールした。
太陽エネルギー推進協議会は須坂市、サンジュニア、県、NPO団体などで構成。相森中学校の屋根で太陽光発電事業を実施中だ。全量固定買い取り制度で売電、非常時の電気供給や環境教育などに活用。地域が独自にエネルギーをまかなう持続可能な社会づくりを目指している。
同会会長でもある西原秀次サンジュニア社長は「自然エネルギーを通して環境への貢献と共に地域の活性化にもつなげたい」と話している。
須坂市は、小水力発電の普及啓発を図るため、信州大学工学部、地元自治会と連携し、米子地区の安定した水源を活用した小水力発電モデル事業を推進。
市は「安定した運転ができるよう水車や制御システムを改造。ごみ対策をして26年度中には電気柵や農村公園への電力供給を行い、平成19年設置の水車と合わせて小水力発電のモデルとしたい」と話している。
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