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【須坂病院の状況】診療単価増などで４―12月黒字

2013-02-16 10:59 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　県立須坂病院（斉藤博院長）は先ごろ、同院で運営協議会を開いた。24年４月〜12月は入院、外来共に延べ患者数が前年同期比を下回ったが、１人当たり診療単価が共に上回ったため、医業収益は前年同期比を上回った。一方、医業費用は給与費の削減などに努め、前年同期比を下回り、医業外と合わせ、これまでの収支は2,000万円の黒字に。給与費では、８月から毎週金曜日を定時帰宅の日と定め、前年同期比3,500万円を削減した。
　また、診療報酬の24年度改定に伴い、創設された施設基準14項目（７対１看護基準を含む）を届け出た結果、DPC（診療包括評価による支払い）の機能評価係数１が増加し、基礎係数・暫定調整係数・機能評価係数２を合わせた合計係数が1.1888から1.2682へ増加した。現体制を維持し、脳神経外科や循環器内科などの医師確保を図りながら、さらなる総合病院機能の発揮を目指す。
　地域医療、高度・専門医療の提供では、内視鏡検査件数が4,107人（前年同期3,986人）▽夕暮れ総合診療が777人（同595人）▽肝臓外来が221人（同123人）▽スキンケア外来は98人（同26人）―と前年同期を上回った。一方、ピロリ菌専門外来は186人（同208人）▽海外渡航者外来は114人（同160人）▽日曜眼科救急診療は34人（同44人）。
　医療機能の向上では各科外来看護師が対応していた予約変更事務のうち、簡易な予約変更に対応するため「電話予約センター」を新設。また、外来採血室の開始時刻を30分早め午前８時とし、待ち時間の短縮や患者サービスの向上を図った。
　経営面の取り組みでは、多額の赤字を計上した23年度決算を全職員に説明し、「全員経営」の意識付けを図った。８月には３日間の緊急職員会議を開き、増患対策をはじめ、全体の課題共有と行動の意識付けを図った。
　今後の課題では、休止中の南７階病棟の新年度早期再開や、在宅医療機能の強化（訪問リハビリ12月末累計625件、前年同期289件）に取り組む。
　25年度からの中長期ビジョンでは、目指すべき須坂病院の姿として「県立病院機構の中核病院として県の医療を支える人材の育成を進めるとともに、感染症指定病院として県の感染症医療をリードし、がん診療の向上のため遺伝子診断や化学療法分野の充実に努める」とした。
　中長期重点目標には複合的活動による医師確保や、がん診療機能の向上、地域の診療所や福祉施設等との連携強化などを掲げた。
　同協議会は須高３市町村長や３議長、地元県議、医療・住民関係団体代表ら18人の委員で構成。年２回、経営状況を説明し、意見交換を行っている。