2013-01-26 07:00 am by 須坂新聞
須坂市行政改革推進本部(本部長・市長)は、先ごろ開いた会議で市行財政改革第3次チャレンジプラン(平成25年度〜27年度)を策定した。3年間の目標効果額を第2次で掲げた8億1,000万円を上回る額とし、3年間の財源不足額23億6,300万円に充てる財政調整基金繰入予定額(16億1,300万円)の半分相当額(8億1,000万円)とした。
総務課は「行政改革推進委員会の答申は、実施計画に基づく3年間の財源不足分の効果としたが、23億円余は実現不可能な額。答申と現状を踏まえ、財源不足分に充てる公共施設等基金繰入予定額7億5,000万円を除き、財政調整基金繰入予定額の半分相当額で現行効果額を上回る額とした」とする。
現行第2次の効果額について、同課は「22年度、23年度の2年間で5億円(収入確保・支出削減各2億5,000万円)を挙げ、本年度分を合わせると8億1,500万円の効果額を見込む」とする。
また、目標に、第五次市総合計画の施策指標の全体達成度80%以上▽市民サービスマインド(意識・精神)の向上で、市役所来庁者の職員応対アンケートで「職員あいさつ」と「すぐ対応」の回答が100%―を掲げた。
取り組みの柱は①市民との共創の推進=市民の市民による市民のための事業推進②人財育成=職員のパワーアップ、組織風土の改革推進③市民サービスマインド(意識・精神)の向上=地域全体を考えた未来志向型経営視点、有機的連携による共創のまちづくりの推進④財政の健全化=持続発展可能な須坂市実現のため、健全財政の継続推進―を掲げた。
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