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処分場候補地区民の判断の年〜賛否「議論」深め選択を

2013-01-01 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　長野広域連合が須高地域に計画する一般廃棄物最終処分場の建設候補地、須坂市仁礼町（旧土取り場）では昨年秋から生活環境影響調査を実施している。現況を正確に把握し、計画施設が周辺環境に与える影響を確認するためのもの。大気質や騒音・振動、交通量、動物などの現況把握の秋季調査が終わり、今後冬季調査を行い、春には中間報告を予定する。調査は夏まで。
　終了後は影響予測・予測結果に基づく影響分析を行い、地元に説明するとする。
　一方、測量地質調査を４カ月程度行い、処分場基本計画を夏ごろ地元に説明する予定。
　昨年10月の理事会では長野、千曲、須坂３施設の稼働目標年度を「平成26年度中」から「30年度中」に見直すことを決めた。広域連合は先月21日の取材に「地元の理解にかかるが、以降の基本設計・実施設計、用地交渉、水処理・下水道接続、工事などを考慮すると余裕があるわけではない」とする。市も「時間がかかり30年度中の稼働は妥当」とする。
　三木市長は昨年11月、埋め立て予定の溶融飛灰処理物のうち、飛灰処理設備を通る前の溶融飛灰を山元還元（重金属回収）し、資源化する意向を地元に表明した。広域連合は研究を始めている。
　市はさらに、４月には地元振興策の素案を示したい考えだ。
　先の市長表明について、地元の中村久人区長は先月21日の取材に「先月15日に区役員・検討会役員らが市担当課同席の下で意見交換会を行った。埋め立て物などの個々の感想を聞き取ってもらったので市長表明には文書で回答しない」と話す。
　今秋以降の最終判断には区民の処分場に対する理解度が大きく左右する。無関心ではいられない。賛否を議論し、自ら治める自治力の発揮が求められる。