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須坂市議５人が市政に提言〜４会派と市長、部長の懇談会で

2012-11-10 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会会派の新自由クラブ、無所属クラブ、須坂市民クラブ、共産党市議団の８人は先ごろ、議会第４委員会室で三木市長や各部長と懇談し、５人が議員個人の提言をした。
　土谷フミエ議員（共産党）は「市民に対するワンステップサービス事業」の中で、「市民の心配事や悩みは複雑・多岐にわたり、幾つかの課を回らなければならない場合、市民が同じ話を繰り返さなくてもいいように『よろず相談室』の設置が必要」と主張した。
　同議員は「生活困窮者にとって何度もつらい話をすることは耐えられない。一度の話を受け止めてくれる人がいることが相手に伝わると、自ら立ち上がることができる。滞納も延滞金が膨れ上がる前の初期段階での連携が大事」と強調した。
　事業の必要性は高い▽公共妥当性はある▽費用対効果は望める▽緊急性が高い―と自己評価した。
　これに対し、春原博総務部長は「窓口で職員に率直に言ってほしい。受けた職員がきちんと対応することは市側できちんとしたい」と述べた。
　一方、佐藤寿三郎議員（新自由クラブ）は「教育委員会への提言」の中で、市内小学校11校と支援学校に在籍する全児童を通じて須坂市の民話・伝説・言い伝えの収集と、収集された郷土の文化遺産である民話の編さんを提案した。
　核家族化による希薄な家族の絆を強め、文化遺産と言うべき郷里の民話などの収集（活字化、映像化）は「後世に受け継ぐ価値ある事業で、後世の市民の評価に耐えうる施策」と自己評価した。
　これに対し、渡辺宣裕教育長は「生涯学習の中で、また教育委員会が協力する中で考えていきたい」と述べた。
　懇談会の前段では、先ごろ２人または３人で評価し、市民の意見を聞いて肉付けした平成23年度事業の評価と具申を行った。９事業のうち、改善・効率化し継続が６事業、拡大が２事業、現状維持が１事業と評価した。
　三木市長は「参考になる意見交換や、気がつかないご指摘も頂いた」。８人の代表の佐藤議員は「市民の負託の中で議員として須坂のためにどのくらい寄与できるか、これからも切磋琢磨（せっさたくま）していきたい」とまとめで語った。