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遊休地対策、農業振興で懇談〜須坂市農業委が議会委員会、農協理事と

2012-07-21 07:00 am by 須坂新聞

農業 icon 　須坂市農業委員会（越吉廣会長）は先ごろ、市議会経済建設委員会と市内在住のＪＡ須高理事に呼び掛けて、遊休農地対策や農業振興をテーマに懇談会を開いた。遊休農地対策では後継者問題の解決や地主に罰則を含めた規則も必要との指摘があった。
　遊休農地は年々拡大して平成23年度は約190haとなった。後継者対策部会の農業委員は「遊休農地は後継者問題がネック。ＪＡ青年部はここ10年で40％減り、５年後には半減しそう」。ＪＡ須高理事は「昨年の果樹販売量は平成20年比で80％に落ち込んだ。70代以上の稼ぎ手が多い」と現状を報告した。
　各地区の農業委員が実践活動を紹介した。高甫地区は八町きゅうりや黒豆などを栽培している。75歳が平均年齢。継続するには金になる農業が大切と指摘した。
　豊丘地区ではそばを、豊洲地区ではカシスを、東地区では鳥獣害に強いヤーコンをそれぞれ栽培していると紹介した。
　懇談の中で▽高齢者や新規就農者が作業しやすいリンゴの「わい化」研究と導入が大事▽遊休農地の地主の考えを聞くことが大事。罰則を含めた規則を作ることも必要では―などの指摘もあった。
　また、農業振興に関しては「規格外品などを活用するドライフルーツに注目したい。アンテナショップや直売所など販路拡大が大事」との意見が出された。また▽新規農業者に激励を▽品質の統一を▽カッタカタ祭りなどで農産物市を▽直販比率を上げることが大事―などの意見が寄せられた。
　有害鳥獣対策で「市内のどの地域にどんな動物がいるか、関係機関が協力して把握する事が大切」との意見や▽ＪＡ支所ごとにオリやワナの配置を▽猟友会も高齢化。免許保持のための支援を―などの提案も出された。