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移動販売車の運行を計画〜コープながのが須坂などエリアに７月から

2012-05-19 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　生活協同組合コープながの（長野市篠ノ井、古田好男理事長）は、コープ長野稲里店（長野市稲里町）から半径20km圏内にある須坂市や長野市、千曲市などの中山間地や団地などを対象に７月から移動販売車を運行する。車両は１台でスタートする。冷蔵設備を装備した特殊車両（２tトラック）で、農産品や水産品、畜産品、総菜、日配、加工食品を中心に500〜700品目を積み込む。車内では５人ほどが買い物できる。
　少子高齢化の進展や商店の廃業などで全国的に買い物弱者が増えている。
　須坂市内でも商店数は昭和50年代の1,000〜1,200店台から30年後の平成19年には600店台と半減〜４割減で推移している。
　市が昨年、65歳以上の単身世帯と65歳以上で構成する世帯の対象5,500人の中から1,500人を選んで実施した買い物環境アンケートでは、高齢買い物弱者は230人（下限値）から710人（上限値）との推計結果が得られた。
　買い物弱者とは買い物に不便を感じている者のうち、①商店が近く（500m以内）にない②徒歩・自転車で買い物に行けない③自動車を運転できない（しない）―の３要件を満たす者とされる。全国では600万人、県内では５万〜８万人と推計される。
　コープながのは前身の長野生協、松本県民生協、南信生協、学校生協が合併して平成４年に設立。平成６年には長野電鉄生協が合併し、全県を活動範囲としている。コープデリ宅配事業は県内11事業所。店舗事業は長野稲里店と安曇野豊科店。ほかに福祉事業や職域事業、サービス事業など。今年３月の事業高は335億円。組合員は24万6,000人。
　須坂市内では平成14年２月までコープ須坂駅前店を営業したが、採算性や店舗老朽化に伴い退店した。
　昨年１月、古田理事長と三木市長の懇談の席で市の買い物弱者問題が話題に。その後、コープながのは昨年６月の通常総代会で移動販売車や夕食宅配など新規事業の検討にゴーサインを出し、調査を進め、今年４月の理事会で移動販売事業などへの参入を決定した。
　運行は月曜から土曜まで週６日。１日当たり10カ所程度の停留所（販売場所）を回る計画。具体的コースは未定だが、須坂市の組合員へは週１回は運行する計画という。
　役員室専務理事スタッフの土屋信一さんは取材に「移動販売はシニア層にスポットを当て、長野稲里店から片道30分〜40分で移動できる範囲を想定した。週３日ほどの運行から始め、週６日へもっていきたい。組合員にはチラシで説明し、利用希望者を募り、区へ説明会も考えている。宅配事業との相乗効果も期待できる」と話す。
　市高齢者福祉課は「目で見て買える楽しみのほか、高齢者が自宅から外に出て他人と会話し、新たな交流の場にもなる。市民要望など声をまとめて橋渡しもしたい」と話す。
　協同組合のため、１口1,000円の出資金が必要。市内の組合員は現在6,600人。市内18,000世帯の加入率は36％という。問い合わせはコープながの店舗事業部☎026-261-1238。