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市福祉企業センター３月末休止〜発注企業が契約解除、利用者の継続困難も

2012-03-03 08:56 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は、生活困窮者と障害者（要保護者・要援護者）に就労の機会を提供し、自立の助長を目的として直営する授産施設「市福祉企業センター」（定員20人、豊丘本所、井上分場）を今年３月末で休止する。28日、29日の市議会代表質問と一般質問で土谷フミエ、竹内勉両議員（共に共産党）の質問に答え、明らかにした。
　市は、井上分場（利用者５人）で高齢や疾病治療に専念したいと退職希望が増え、納期など取引企業の受注に対応できないと判断し新年度、井上分場を閉じることにしていた。
　本所は継続の方向だったが、１月19日に別の取引企業から３月末で契約解除の申し入れがあった。４月以降、別の仕事の確保は困難と判断し、いったんは本年度末で同センターの廃止を市議会福祉環境委員会（１月30日）に表明。また、会派懇談会（２月、すざか輝創会単独、ほか４会派合同）でも伝えた。
　だが多くの議員から「すぐに廃止ではなく、時間をかけて企業を探す努力が大事」と意見が出された。市は４月以降の事業再開は困難と判断し、新年度当初予算に授産事業費の計上を見送り、施設維持管理経費だけを計上した。答弁では「本所の廃止は現時点では考えていない。企業を探して事業を再開していきたい」とした。
　事業再開は、福祉的就労の場としての授産施設にふさわしい仕事の確保（高齢者や女性にもできる内容、長期的発注などの条件、工賃）と利用者の確保が課題。市は「議員にもいい仕事があれば紹介してほしい」とした。
　現在、利用者は本所12人、分場５人。次の就労先決定は３人、交渉中３人、今後求職５人、退所６人の状況。障害者自立支援法適用者は社会福祉法人の就労施設への雇用が考えられる。生活困窮者は福祉事務所やゆめわーく須坂、須坂職安などで連携するとする。