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市議会４会派が合同報告会〜「産業振興、遊休農地解消を」

2011-10-15 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会４会派合同による９月議会報告会は９日、シルキー第２ホールに25人の市民が出席して開いた。
　４会派合同で行った市の平成22年度事業の評価（９事業）を発表し、出席者の意見を聞いた。議員経験のある市民は「当選２回以降は専門分野をつくって全国の専門家とも議論を深め、行政に対抗して」と期待した。
　別の市民は「報告会もいいが、市民が元気になる産業振興策を具体的に進めて」
　「最終処分場の課題への取り組みについては４会派にエールを送りたい。責任者が不在になる事業を広域でやってはいけないと思う。住民の手の届く所で行うのが大原則」
　「市議会は20人の議員がいるので、他の12人の議員の報告会も聞きたい」と発言した。
　一方、９月議会報告で、長野広域連合が須坂市仁礼町区と協議を続ける最終処分場候補地の動向について、一般質問で見えてきた課題として、４会派の議員側は４項目を提起した。
　長野広域行政組合（当時、現長野広域連合）を構成する市町村議会が同組合規約に「ごみ焼却施設および最終処分場の設置・管理に関する事務」を追加し、ごみ処理広域化を打ち出した平成11年当時の広域行政組合の役割と、平成の大合併（平成17年）後の広域連合の役割の変化の中で広域連合のあり方や必要性について見直し論議が必要とした。
　佐藤寿三郎議員は「地方自治体の須坂市より広域連合に優位性があるとする市の答弁だが、優位性はないように感じる。負担金を市が広域連合へ出している以上は、間尺に合わない場合はいつでも脱退できるのではないか」と投げかけた。
　９月議会報告を聞いた市民は「遊休農地が増えていて納得いかない。真剣に取り組む時期にきているのではないか。この問題に議員はもっと踏み込んでほしい」と要望した。
　議員側は「難しい課題だが、しっかり検証していく」と答えた。
　また、市民側に出席していた越吉広市農業委員会長は「市の荒廃農地は最近まで151ヘクタールだったが、増えてきている。特に中山間地域の畑は山林化している面積が相当ある。農業委員会を通して各個人が地目変更を申請するよう話を進めている。果樹園地帯や水田地帯にも荒廃農地があって借り手を探している。利用者には10アール当たり10万円を限度に補助金を出している。市の補助が増えているということは、荒廃農地が増えてもいるが、解消もしていると理解してほしい」と述べた。
　別の市民は「豊丘ダムで発電できないか」「滞納は監視委員会の設置も必要では」と発言した。