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【須坂市22年度決算】一般・特別会計6億余の実質黒字〜収入未済額が増加傾向

2011-09-17 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　平成22年度須坂市一般会計、特別会計、公営企業会計の決算について、開会中の市議会９月定例会で今井彰代表監査委員が審査報告した。以下要旨。
　一般会計と特別会計の決算額合計は歳入が301億7,758万円余、歳出が293億5,726万円余で、次年度へ繰り越すべき財源1億6,065万円余を差し引いた実質収支が6億5,966万円余となった。
　収納対策では、市税をはじめ国民健康保険税などで収入未済額が依然増加傾向に。各種団体への負担金や会費は、あらためて加入の意義などを十分検討する必要がある。市は負担金の使途や繰越金などを精査し、積極的に総会などで団体に意見具申し、事業の改善・効率化に努めるよう要望する。予算執行では随意契約が多く見受けられる。財務規則に基づいて適切に事務はされていると理解するが、疑念を生じかねない面もあり、より効率的執行を要望する。
　公営企業会計では、水道事業会計と下水道事業会計は総収支比率がいずれも100％以上で問題はなかった。
　営業収支比率は、水道事業会計が143.6の高率、下水道事業会計は79.8で、営業費用を営業収益で賄えていない状況が前年と変わっていない。さらに下水道事業で固定比率が338.7、負債比率も241.4と前年同様高率となっていて、経営は厳しい状況にあると言わざるを得ない。事業の効率的運営と経営の一層の健全化を要望する。
　宅地造成事業は135万円余の当年度経常利益となったが、坂田地籍の固定資産評価損の特別損失の計上で221万円余の当年度純損失となった。宅地の早期分譲に努め、効率的運営と経営の一層の健全化を要望する。経営健全化審査では、宅造事業会計の今後のあり方を検討する必要があるかと思われる。