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市議会４会派〜事業評価まとめ政策提言へ

2011-08-20 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会の４会派（新自由クラブ、無所属クラブ、須坂市民クラブ、共産党市議団、８人）は先ごろ、９月定例会（８月31日開会、９月29日閉会予定）の閉会直後に市長と意見交換し、４会派合同で政策提言することを決めた。市の平成22年度事業の中から３常任委員会ごとに新規・継続事業を３項目選び、定例会での質疑応答を踏まえて合計９項目を４会派独自に事業評価する。総合評価書を作成して市長に政策提言するとする。
　同決定に至るきっかけは、岩田修二議会運営委員長（須坂市民クラブ）が７月の議運で「決算認定にかかる審査方法の改善についての提案」を投げかけたことに始まる。
　同提案によると、決算認定は①地方自治法上、次の通常予算を議する会議までに認定すればよいため、必ずしも９月定例会で認定しなければならないことにはなっていない②須坂市は予算決算特別委員会を設置している
　③決算審査は財務事務の適正性を確認するだけでなく、事業の成果を判断してその年度の予算執行や後年度の予算編成に反映させていくことも目的としている。また、決算審査での政策評価を通じて後年度の市政運営方針や予算編成につなげる活動も重要―で、より詳細な審査と事業評価を含めた内容とするため、12月定例会までの審査期間とする、とした。
　今月５日の議会運営委員会（岩田委員長、土谷フミエ副委員長、ほか委員４人）では、すざか輝創会の堀内孝人委員と中島義浩委員が提案に慎重な姿勢を示した。
　すざか輝創会は「やるなら慎重にだが、１期議員４人が所属していて当面は現行の継続（９月審査）でお願いしたい」と主張した。
　議運は採決を行わず全会一致を原則とすることから、「当面は現行通りで、それ以降は議論していく」（岩田委員長）とした。
　５日の議運終了後、議運の佐藤寿三郎委員（新自由クラブ）は取材に「認定時期をずらすことに衆議一致はみなかったが、４会派合同で独自に行政評価を行っていきたい」と表明した。
　自治体議会改革フォーラム（呼びかけ人代表・広瀬克哉法大教授）が全自治体議会を対象に行った実態調査（３月発表）で昨年１年間に事務事業評価を行ったのは、764市議会のうち11市議会との結果を参考に、一歩進んだ政策提言型議会へ歩みを強めていく。