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県営日滝原産業団地〜小規模分譲で工場誘致開始

2011-06-11 07:00 am by 須坂新聞

工業・商業 icon 　県は県有地として県土地開発公社から引き取った県営日滝原産業団地の未分譲区画の一部を、中小企業向けに小規模区画する新たな分譲制度として「オーダーメード分譲」を導入。来月28日までの日程で募集を始めた。1,000平方メートルや2,000平方メートルほどの区割りに対応する。県ホームページから入る「産業立地ガイド」では手続きを詳しく案内する。県は「多様化と広報の強化で積極的売り出しに努めた」と話す。
　同団地は、県テクノハイランド構想に基づき、製造業を中心とする産業集積を図る善光寺バレー圏域の基幹産業団地として須坂市と高山村にまたがる約35ヘクタールを造成した。平成９年の分譲開始から14年がたつ。分譲面積26.8ヘクタール。現在全17区画のうち、須坂市３区画が売れ残っている。高山村１区画は10日、マルコメと分譲仮契約を結び、完売となった。
　須坂市の分譲率は51％（17.17ヘクタールのうち８.74ヘクタールが分譲済み）で残りは８.43ヘクタール。このうち、６―１宅２.79ヘクタールがオーダーメード分譲の対象区画。
　対象業種は製造業や研究所、流通業、工業的農業、その他公共施設。用水は上水道日量2,000立方メートル。排水は公共下水道接続。電力は高圧6.6キロボルト（特別高圧は協議必要）。工業専用地域で建ぺい率60％、容積率200％。単価は1平方メートル19,300円。
　須坂市は昨年夏、県や長野地方事務所、高山村に呼びかけて日滝原産業団地関係機関連絡会議を立ち上げ、分譲に向け協議した。その後、秋に首都圏で開いた産業フェアの県ブースで同団地をPR。今年３月市議会では分譲地に市道を造成する設計費を計上。工事費は分譲の状況をみて補正予算で対応する。
　市工業課は「良好な自然環境や住環境などを市が独自にアピールし、産学官連携が図れることなど新たな戦略で対応したい」とする。近く県内約690社にPRパンフを送る。