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【市議会閉会】27議案原案通り可決〜大震災支援予算も

2011-03-26 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会３月定例会は23日、198億9,000万円を盛った新年度一般会計予算など27議案を原案通り可決して閉会した。
　同日、市が緊急提案した東日本大震災の災害復旧支援予算2,935万円余（本年度一般会計補正予算）は、災害復旧支援事業（義援物資発送、職員派遣、被災者受け入れ等、2,000万円余）や地域福祉推進事業（市社協が行う市民ボランティア派遣委託料335万円）、緊急消防援助隊派遣事業（569万円余）。同事業で岩手・宮城・福島各県へ300万円、栄村へ100万円の義援金も予定している。財源は財政調整基金を繰り入れる。
　議員の判断が分かれたのは、職員定数条例の一部改正案。４月から議会事務局職員を１人増員して６人とするが、１人は総務課法規担当兼任との方針に田中章司、佐藤寿三郎両議員は専任を主張して修正案を提出した。
　「兼務は二元代表制の在り方を否定し、議会の形骸（けいがい）化を招く危険性を感じる」と理由を述べた。
　これに対し、霜田剛議員は原案賛成の立場で、宮坂成一議員は修正案賛成の立場でそれぞれ討論した。
　採決の結果、修正案は起立少数（７人）で否決され、原案を起立賛成多数（12人）で可決した。
　また、新年度一般会計予算は、北沢雄一、宮本勇雄両議員が交通安全対策事業で舗装を直す交通安全教育センター修繕工事費350万円の減額修正案を提出した。「センターの利用増加が予想されない現状では維持する意義があるのか。再検討を」と理由を述べた。
　これに対して堀内孝人議員は原案賛成の立場で討論した。
　一方、竹内勉議員（日本共産党）は「市民の命と暮らしを守り、安心安全な須坂市づくりや市を元気にする事業は、一定の評価ができる」としながらも、継続する同和対策事業の予算付けや、予算計上されていない事業の問題点など指摘して反対討論した。
　採決は修正案を起立少数（５人）で否決。原案を起立賛成多数（12人）で可決した。
　また、新年度予算に石合敬、北沢雄一両議員が付帯決議案を提出した。
　「今回の災害地への支援協力を、補助金を受けている団体にお願いしたい」「市が一般財源で行う事業において市民生活に緊急性のないものの見直し」と「その協力や見直しを被災地支援に」としたが、起立少数（７人）で否決された。
　請願では、「新築・住宅リフォーム助成制度（仮称）の制定に関する請願」が経済建設委員会で趣旨採択に、本会議でも趣旨採択となった。
　意見書は「東北地方太平洋沖地震および長野県北部地震等に対する被災支援の促進に関する意見書」など３件を原案通り可決した。