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高齢買い物弱者は2,300人程度〜須坂市が推計

2011-03-12 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　市議会３月定例会の代表質問（１日、予算関連で２会派）と一般質問（２―４日、11議員）で、須坂市民クラブ（岩田修二議員）と小笠原克夫議員が高齢買い物弱者に対する支援策を取り上げ、市の見解をただした。
　買い物弱者とは、買い物に不便を感じている人で①商店が近く（500m以内）になく②徒歩や自転車で買い物に行けない③自動車を運転できない（しない）―の３要件を満たす人。県が昨年９月に実施した県内65歳以上6,000人アンケートから、県内の高齢買い物弱者は52,000人から80,000人と推計している。
　市は次期介護保険事業計画策定のためのアンケートの際の昨年12月から今年１月にかけて中学校区別に300人を調査した。回答した228人（回収率76％）から推定すると、須坂市で生鮮食料品の買い物に不便を感じている人は65歳以上約13,600人のうち、2,300人程度（約２割）に上るとする。
　不便に感じる理由は「店まで遠い（距離）」「家族の協力がないと行きたい時に買い物ができない」「歩いて行くのが大変」など。
　改善策として「家族の協力」「近くに店を誘致」「宅配サービス」などが挙がった。
　市は実態把握が十分ではないとし、高齢者や障害者、子育て世代など幅広い層にどんな施策が必要か今後各課で検討するとする。
　市内で食材を宅配する事業者もあり、市は情報提供もしていく。
　豊丘地区では平成21年４月からJA須高が旧豊丘支所で月２回、出張購買所「おでかけなして」を開いている。旭ケ丘地区では地域づくり推進委員会が母体になって朝市・売店プロジェクトを立ち上げ、地域課題の解決に取り組んでいる。
　一方、市は独自事業で65歳以上の一人暮らしや高齢者世帯で食事の調理が困難な人を対象に昼と夕の２回、配食サービスを行い、安否確認もしている。