2011-03-05 07:00 am by 須坂新聞
県議会2月定例会は28日と1日、一般質問を行い、須坂市・上高井郡区選出の2議員が県政をただした。
村石正郎議員(自民党県議団)は、4月から脳神経外科医が非常勤となる県立須坂病院の医療体制について「須高の行政当局や地域住民は不安の声を上げている。地方独立行政法人になっても医療サービスは低下させないとしてきたが、これでは住民の不信を招く。緊急に常勤体制となるよう強く要望する」と対応を求めた。
阿部守一知事は「県は中期目標で地方独立行政法人長野県立病院機構に必要な医師確保を講じるよう指示してきている。早期常勤医確保のため、信大や県外の大学に医師派遣の要請を強めている。地域住民に不安を与えることのないよう周辺病院との協力体制や外来診療体制の確保を要請している」とした。
一方、永井一雄議員(トライアル信州)は特別職の報酬について「村井県政で実質引き上げになる際、反対はわが会派などの5人だけだった。最近は報道や政党の公約などで引き下げるべきとの声が強くなっている。特別職等報酬審議会答申から3年が経過し、現下の状況から諮問すべきでは」とただした。
知事は「他県の特別職の給与水準や一般職の改定状況を踏まえて審議され、答申に基づいて平成20年7月から5%引き下げた。改定後、期末手当は21年に一般職と同様に全国で最も大幅に引き下げた。3年間の一般職の給与改定が1%未満の減額であることや他県の状況をかんがみ、これまでの考え方を踏襲すれば改定する状況にない。議会でも議論が出ると思う。適切に判断したい」と述べた。
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