2011-02-05 07:00 am by 須坂新聞
須坂公共職業安定所管内の12月の有効求人倍率は県内12職安で2番目に高い0.81倍を記録した。平成20年9月のリーマンショック以前の水準に戻り、長く続いた県内ワースト3の指定席も返上した。同所では「求人倍率は7月以降から上昇傾向にあり、県内では10月6位、11月4位になった。12月はほぼ全業種で新規求人が増加。この勢いを続けて」と期待する。トップの飯山職安管内はスキー場などの季節求人によるもの。全国は0.57倍、長野県は0.61倍と共にここ数ヶ月足踏み状態にある。
12月の有効求人倍率は前月比0.04ポイント高。12月時点での有効求人数は前年同月比45.7%増の1,071人。有効求職者数は前年同月比で28.1%減の1,318人。12職安では飯山が0.91倍で最も高く、木曽が0.50倍と最も低い。地域別では北信0.74倍、中信と南信が0.63倍、東信0.59倍。
新規高校卒業予定者の求人状況は12月現在で0.98倍。昨年より0.05ポイント、2年前より0.59ポイント低い。同所では「ほぼ全業種で新規求人が増加、求職者の減少傾向が強まる中、有効求人倍率が上昇。管内の雇用情勢は緩やかに改善し、医療・福祉業では人手不足感が生じている」と話している。
また、須坂市工業クラブの西原秀次会長(サンジュニア社長)は「エコポイントやエコカー、アジアの経済成長などで昨年夏頃から産業界が活性化し、須坂地域でも温度差はあるが、影響したと思われる。特にアップル、インテルなど世界的な半導体メーカーの関連技術を保有している企業は増産体制を整えつつあり、さらなる雇用も考えられる。ただ全産業が上向くには少し時間がかかると思われる」としている。
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