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【須高3市町村の平成23年「課題」】須坂市

2011-01-01 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　一般廃棄物最終処分場建設候補地に再選定され、地元区と協議中の仁礼町福沢（旧土取り場）で昨年５月、長野広域連合は現地確認調査を行った。区民説明会で「場内にすべり面の端部と思われる個所が確認された」として、追加調査（ボーリング等）を依頼し、先月、区の了解を得た。先ごろ、広域連合と市は現地を下見した。追加調査は今後実施する予定だが日程は未定。
　昨年区民らで結成した「最終処分場を考える会」等は「知識をきちんと身につけて考えたい」と会報これで「いいかっちゃ通信」で問題を掘り下げる。
　共同代表の山岸有希さんは取材に「安心安全を連呼する市が砂防ダムを県が造らなければいけない場所を適地とした判断は間違いだと思う。47カ所を対象に行った第一次評価は安心安全面だけでまずは評価点をつけてほしかった」とし、再選定の仕方を疑問視する。
　市は米子断念後、他地域を調べ、行政内部での選定が大半との認識から候補地再選定を行政内部で行った。
　その理由として①再選定の作業主体と設置主体が同一で責任の所在が明確②地域事情に精通③跡地利用や地域振興が勘案できる―などを挙げるが、そうであるならば、より丁寧な説明が求められる。
　説明会や勉強会では「判断に必要な情報がほしい」「健康や生活に影響するか知りたい」との声が少なくない。市も「きちっとした形での住民理解が大前提」とするが、区民全体に情報共有が広がるか、双方の向き合う姿勢が進展を左右する。
　市民に近い存在の市役所が真に市民のために機能し、透明性、情報開示の障壁を越えて技術論争が深まることが望ましい。地方自治の在り方が問われる。
　４月には県内初の市立による特別支援学校（須坂支援学校）が開校する。また、県地方税滞納整理機構も新年度に業務を始める。市は１月中に100件前後の大口悪質滞納者に移管予告を行い、20件程度を移管する。
　市税収入は58億円を見込む。個人市民税は22年度決算見込みを下回るが、法人市民税と固定資産税は若干上回るとみる。昨年実施した事業仕分けで改善方法などが指摘され、新年度事業の実施にどう生かすか注目される。新年度開始の第五次総合計画は共創が課題。