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【須坂市】須坂温泉のあり方研究へ

2010-10-02 07:00 am by 須坂新聞

観光 icon 　須坂市は、市と市民の共同出資による市民温泉として昭和35年12月に創立以来、50周年を迎えた須坂温泉の持続的な発展や市のかかわり方を協議する「須坂温泉あり方研究会」を24日、市役所で開いた。来年１月下旬まで４回開いてまとめ、市長へ報告する。委員７人のうち５人が出席した。正副委員長に鰐川晴夫さん（学識経験者、区長会長）と小林邦一さん（同、公認会計士）を互選した。
　須坂温泉（大谷町）は民間主体の第三セクターとして発足。平成５年ごろから経営困難に陥り、市議会の議決を経て平成11年に市の出資比率51％の第三セクターとして再建。以来、21年度まで11期連続黒字経営を続ける。資本金1億3,500万円。市経済部長を退職して就任した新井新二社長（67）が13期目の経営に当たっている。
　経営に必要な資金は市中の金融機関から借り入れ、土地担保が提供できないため、代表者が連帯債務保証を負う状況から経営者の引き受け手や施設設備の更新など今後の経営課題が予想され、市がどう対応すべきかが問題となってくる。
　市民にとって必要不可欠な施設として継続して安定経営（黒字、キャッシュフロー、雇用など）ができる体制や、市の責任遂行と関与のあり方（出資、補助、損失補償）などについて検討していく。
　三木市長は「サービス業で50年続くのは難しいこと。資産のない会社の経営を今のうちに検討し、短期的、中長期的にみて率直なご意見を頂きたい」とあいさつした。