須坂ニュース

2010-09-25 07:00 am by 須坂新聞

　県は21日、平成22年地価調査（基準日７月１日）の標準価格を発表した。県内404地点のうち、須高は前年同様13地点ですべて下落した＝表。変動率が大きいのは、住宅地は須坂市望岳台と臥竜でマイナス4.8％▽商業地は同横町がマイナス5.2％▽市街化調整区域内宅地は小布施町中松大道上がマイナス5.4％▽林地は須坂市亀倉がマイナス6.2％―となった。
　県内住宅地の平均変動率はマイナス3.3％で14年連続下落。商業地はマイナス4.7％で18年連続下落。共に下落幅は拡大した。
　昭和58年（価格が安定していた）を100とした比較では、住宅地が長野県91％、長野市76.4％、全国92.5％。ピークは県が平成８年で134.4％、長野市が同７・８年で157.8％、全国が同３年で155.3％。一方、商業地は県が昭和58年の60.6％、長野市39.4％、全国61.2％。ピークは県と長野市が平成４年で132.1％、168.5％、全国が同３年で174.4％。
　須高基準地別のピーク時からの比較では、住宅地は須坂市望岳台が平成９年の58.4％、臥竜が同年の54.3％、八木沢が同年の56.4％、田の神が同年の56.4％、小布施町中松西畑が平成10年の58.3％、福原が平成９年の58.7％、高山村高井が平成12年の68.2％。
　商業地は、須坂市横町が平成８年の42.1％、金井原が同年の41.9％、小布施町伊勢裏が平成９年の53.6％。市街化調整区域内宅地は、須坂市福島が平成９年の36.3％、小布施町中松大道上が平成10年の54.5％。
　地価調査は国土利用計画法に基づき、知事が不動産鑑定士の鑑定評価に地価調査委員の意見を求めて売り手にも買い手にも偏らない標準価格を判定するもの。国の地価公示（基準日１月１日）とともに一般の土地取引の指標ともなっている。

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