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空洞化進む須坂市中心市街地

2010-09-25 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市が素々案を公表し、今月末まで意見募集中の「都市計画マスタープラン」の中で、市は中心市街地の空洞化を指摘している。昭和60年と平成17年の20年間の国勢調査による人口推移で、中心市街地に位置する９町の人口減少率が、マイナス31.9％〜同59.7％と驚異的な数値を示している。
　まちづくり課は取材に、須坂駅を中心とする市街地で人口減少率が30％以上の地区として、穀町、上町、本上町、中町、新町、常盤町、横町、東横町、立町を挙げる。
　用途地域が商業地域に重なり、商店等の振興が期待される地域だが、同時に定住人口の維持、増加を図らなければ、市が掲げる共創（官民協働）のまちづくりが持続できない恐れがある。
　中心市街地の空洞化対策について、10日の一般質問（永井光明議員）で市は「空洞化と高齢化は中心市街地の最大課題で、コミュニティーの維持を図る施策が必要となる。第五次総合計画前期基本計画（平成23年度開始）で、市街地への定住化促進に努める▽未利用地の有効活用として、都市計画マスタープランに基づく計画的な土地利用を進める▽民間活力による宅地化を支援する」と施策の方向性は示すが、数値目標は示していない。
　答弁の続きで「平成20、21年度の民間のミニ宅地開発で約9,000平方㍍に38区画が造成された」とし、民間活力を支援する意向だが、人口減による区再編など新たな課題が出ないうちに空き地・空き家対策に官民挙げて取り組む必要がある。　素々案の中では市全体の新築にも触れている。15年度〜19年度の５年間に約1,000件が新築され、半数が須坂地区（豊洲・日野・井上・高甫・仁礼・豊丘地区以外）とする。
　表は本紙が課税年で調べた市全体の家屋の完成状況だが、世界的な景気の影響か、ここ２年は200件台に落ちている。
　意見募集中の総合計画案ではほかに地域課題の解決に向け取り組むことも記している。