須坂ニュース　須坂市公認ポータルサイト・いけいけすざか

【市議会一般質問】人口減少時代どう考えるか

2010-09-18 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会９月定例会は10日、一般質問を行った。永井光明議員は第五次総合計画において人口減少時代のまちづくりをどう構想するかの中で人口フレームをただした。三木市長は「現在52,000人台だが、今後10年間に約5,100人減少し、平成32年には47,480人程度と予測する。基本構想に続く基本計画の中で人口増加プロジェクトに取り組み、減少率を半分に抑え、５万人台を維持したい。前期計画最終年の27年は51,100人」と答弁した。
　永井光明議員は「10年後、15年後は今とは明確に違い、住民の支え合い、助け合いがなければ地域コミュニティーが維持できない。公の力が必要で顔の見える小学校区単位を重視した地域福祉のまちづくりで再生すべき」と持論を展開した。
　市長は「地域コミュニティーは行政の押しつけではなく、住民が自発的につくることが望ましい。市役所は支援が務め。高齢者の日常生活全般の相談窓口として24時間、365日対応する地域包括支援センター（市役所）と、地域の相談窓口として在宅介護支援センターが３カ所（須坂やすらぎの園、須坂荘、グリーンアルム内に）ある。コンパクトシティーの須坂市はそれらで対応が十分可能」
　「地域での相談の場が必要であれば地域公民館等も検討する。いざというときは隣近所の助け合いが大事。新地域見守り安心ネットワークや民生委員、区長との連携も大事で頼りになる。今も将来も考え方は変わらない」と現体制を支持した。
　小学校再編（同議員の質問）では「現ゼロ歳児が就学年齢となる平成28年度の小学校児童数を2,635人と見込み、本年度の3,116人に対し約500人減少すると思われる。減少７校、現状維持・増加４校と見込まれ、11校体制はできるだけ維持したい。少子化が進んでいる中で通学区の再編や学校再編は、考えなければならない長期的課題」とした。