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【市議会】処分場協議「情報公開が信頼得る道」

2010-09-11 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会９月定例会は８〜10日、15人が一般質問を行った。長野広域連合が建設する一般廃棄物最終処分場は４人が行った。島田和子議員は「候補地（仁礼町福沢の旧土取り場）再選定への疑問が大きく、徹底した情報公開というなら市は疑念を取り除く必要があるのでは」と質問した。
　三木市長は「候補地は須坂市民や高山村民から提案された47カ所の中から客観的に検討した。候補地の提案は土地所有者や仁礼地区住民ではない。提案者を明らかにすることは個人情報の観点から適切でない」と答弁した。
　再質問で島田議員は「（この課題は）オープンにしない根回し的手法は通じない。情報公開し、信頼を得るしか打開の道はない」とした。市長は「決して根回し的手法で解決できるとは思っていない」と答えた。
　永井康彦議員は「区民にも温度差がある。建設合意の時期は」とただした。市長は「一般的に合意形成を必要とする人は、周辺住民や地権者、利水権者など。適地選定、各種調査、施設計画などの過程で合意を図りながら丁寧に進める必要がある。事例では最終的な合意は建設工事に入る前の段階が多いと聞く。段階を踏んで進めることが大切。当面は現地確認調査の結果を説明し、理解が得られるならば次に地質、測量、生活環境影響調査など説明させていただきたい」とした。
　土谷フミエ議員は「土砂災害特別警戒区域が候補地の両側にあり、土砂災害が起こりやすい地域に挟まれていても安全か」「処分場建設で土石流・深層崩壊の危険性が高まることはないか」と質問した。
　市長は「候補地は土砂災害防止法に基づく警戒区域には該当するが、開発等に対して法律による規制はなく、建物等が建設できる区域。地元了解が得られるならば事前に調査をして災害に強く、耐久性の高い施設にしたい。地域にとって防災上プラスとなる施設としたい。エコパークと県で行う特別警戒区域の地域防災事業が相互に関係し合ってより安全な地域にしていくことが大切。地域に影響を与えない、災害に強い施設としたい」と強調した。
　土谷議員は再質問で何度も施設建設は安全安心かと尋ね、市長は「今後の調査で実態が分かる」とした。
　以上、９日時点で。