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【須坂市】家庭ごみ有料化スタート

2010-07-03 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市の家庭ごみ全面有料化が1日、スタートした。対象は可燃・不燃・粗大ごみで、指定袋（可燃、不燃）の代金に1ℓ1円を上乗せして排出者（市民）が負担するもの。手数料は可燃・不燃共に各大袋（30ℓ）1枚30円、各小袋（15ℓ）同15円。市は本年度約2,600万円（23年度は約3,000万円）の手数料収入を見込む。プラ容器包装や古紙類など資源物は従前通り無料。粗大ごみは1枚50円の証紙シールを張って年1回出す。
　市の過去5年のごみ処理経費は表の通り。毎年4億4,000万円ほどかかっている。
　これとは別に平成5年度は清掃センター基幹改良事業で4億7,000万円、12、13年度はダイオキシン類対策工事で10億3,000万円、14年度以降は施設修繕費（定期・一般修繕）で平均4,500万円かかり、本年度は9,000万円ほど投入して長野広域連合の焼却施設へ移行するまで大事に使いたいとする。
　来年3月までに見込む手数料収入は、有料化に伴う経費（減免対象者経費、小売店取扱手数料）や不法投棄対策（人件費、車両、監視カメラ設置費等）、清掃センター修繕費に充てる。
　先月26、27日には、旧ごみシール4枚と新可燃ごみ袋（大）1枚を交換する延べ2,200人の市民が市庁舎に来場した。
　市は1、2日、アパートの多い地区を中心に巡回指導を行った。新制度に適合しない違反ごみは収集せず、各地区のごみステーションに置いていくことで有料化の公平性を確保したいとする。
　1日は450カ所のごみステーションで40個ほどの違反ごみがあった。ほぼ10カ所に1個の割合という。警告シールで適正排出を促した。
　生活環境課は「初日は98％以上が適正だった。中には新制度への移行を知らないで出す人もいて、わずかだが違反者の指導に重点を置きたい」と話す。
　有料化は、可燃ごみ排出量の本年度1万トン以下を掲げる市が、環境審議会の答申を受けて昨年12月議会で関係条例を可決して進めてきた。ごみ処理経費の節減や地球環境への負荷低減、焼却炉の延命など図る。減量意識の保持が今後の課題だ。