【須坂市議会】「死海の水」で論議沸騰

2010-06-26 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 市議会6月定例会は22日、予算決算特別委員会経済建設分科会を開いた。17日の一般質問に続いて、佐藤寿三郎議員は、市が所有する湯っ蔵んど死海の水温水プール本体を先ごろ、指定管理者に約107万円で売り渡し、その収入を公共施設等整備基金に積み立てる一般会計補正予算案について、「売り渡しも廃棄処分も市は選択でき、いくらかでも回収しようとする市民向けアピールは分かるが、廃棄処分で足りる。筋の通らないお風呂の壊し方には大いに疑問がある」と指摘した。
 佐藤議員は「温水プールが建物と不可分の性質だから民法で言う添付制度(不動産の付合、242条)を使って市が旧SKF(須坂健康福祉ランド)から買うことに20年12月議会で賛成した。取り壊さなければ搬出できないプールを社会通念上、誰が107万円で買うか。これこそが社会的妥当性のない売買行為と言わざるを得ない」と説明した。
 三木市長は17日の佐藤議員の答弁で「指定管理者(蔵のさと温泉共同企業体)との間で交わした『市ふれあい健康センターの管理運営に関する基本協定書』に基づき、了解があり、法的に問題はない。指定管理者の意思で購入されたので公的会計を預かる者としては正しい方針と思う。ただし指定管理者への支援はこれからも大切にし、それが須坂市のためにもなる」と正当性を主張した。
 15日の石合敬議員の質問で、市は「指定管理者から2月にリニューアル計画(レストランへの改修等)の協議があり、リニューアルにより滅失する市の資産は、協議価格により購入したいとの申し入れがあった。市はこれを了承し、行政財産を用途廃止し、普通財産とする事務手続きを行い、売却金額を算定して5月に売買契約を締結した」。
 売却金額の算定は市が旧SKFから購入した時と同様の方法で行った。プール本体(89万円余)と設計監理費案分、追加工事費、消費税等で107万2,664円とした。
 市は「プール本体を用途廃止後、別の第三者に譲渡する場合に適正な対価を求めることは適当」(17日の佐藤議員の答弁)とし、弁護士にも事前に相談し「有償での譲渡に問題がないことを確認した。不当に安い金額での譲渡は問題との見解を得た」と説明した。
 【不動産の付合、民法242条】不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を付属させた他人の権利を妨げない。

2010-06-26 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント



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