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【須坂市議会】最終処分場5人がただす

2010-06-17 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会6月定例会は15〜17日、12人が市政をただした。一般廃棄物最終処分場は5人が取り上げた。善財文夫議員は、協議中の仁礼は「地域貢献や造成効率、跡地利用を高く評価した再選定基準（二次評価）に問題があるのでは。左側が400年前に崩れて移転しているとも聞く。候補地から除外すべき場所になる」と指摘した。
　三木市長は「土砂災害警戒区域は両側にあるが、特別警戒区域ではないので処分場を建設することは問題がない。今後地質調査をさせていただくことになった後にその中で対応したい。仁礼地区の自然環境に合った、全国に誇れる施設にすることも跡地利用では重要と思い、評価を高くした」と答弁した。
　また、仁礼町への説明状況（宮坂成一議員の質問）で市は「長野広域連合が行った現地確認・関係文献調査の結果を8月中旬以降に説明したい」とした。
　一方、事業仕分けについて、仕分け人を市民から公募しない理由（岩田修二議員の質問）として市は「市民仕分け人（4人予定）にはさまざまな経験や知識、広い見識等を持つ人にお願いしたいと考え、審議会等で積極的に発言する人や実績のある人の中から市の責任で選ぶ」とした。
　岩田議員は「公募市民では議論が活性化しないとも読み取れる」と再質問。市は「特定案件に利害関係があることや意図的公募も考えられるので公募は行わない」とした。
　仕分け人に他自治体職員（2人のうち1人は三浦市職員で国の事業仕分けも経験するカリスマ職員）を選任するとする方針に、岩田議員は「他自治体職員が口を挟む余地があるのか。その枠を市民参画の立場で市民に開放した方がいいのでは」と続けた。市は「幅広い行政経験やカリスマ職員としての意見を頂きたい」とした。
　市は事業仕分けを11月6、7日に計画する。仕分け作業は学識経験者6人、他自治体職員2人、市民（非公募）4人の12人が2班体制で行う。班はコーディネーター役1人、仕分け人5人。仕分け対象は24事業。約1,700事業の中から7月16日までに候補を公募し、行政改革推進委員会（滝沢肇委員長、12人）の意見を聴いて市長が選定し公表する。
　市の事業仕分けは、実施事業の必要性や市の実施が適切か、実施方法に問題はないかなど公開の場で議論し、見直しの参考にする。行政資源（事業費、人材、施設など）の効率的・効果的運用と、行政の説明責任の徹底、職員の意識改革を目指す、とする。
　事業の問題や課題が浮き彫りになり、市民の関心が深まり、仕分け人から提言がもらえ、職員自身が事業の必要性を根本から考える―などの効果が期待できるとする。
　事業仕分けの結果に対しては、各課が今後の対応方針案を作成する。行政改革推進本部会議が審議して市の方針を決め、23年度以降の予算編成や総合計画実施計画に反映する。
　対象事業は①2年以上継続②市に裁量の余地がある③事業費年50万円以上―の事業で、総務部・消防本部・教育委員会、健康福祉部・市民共創部、産業振興部・まちづくり推進部・水道局―の3分野から選ぶ。
　評価は①不要②民間移譲③国・県・広域で実施④市が民間に委託して実施⑤改善して市で実施⑥現行通り市が実施―の6区分。5人の多数決で決め、個々のコメントを併記する、とする。
　市が実施を予定する事業仕分けについて、市民有志の「今を考える会」（西原徳治代表、岡部貞夫副代表、谷内嘉明事務局）や別の会が先ごろ、市に質問・提言を提出し、市民の多様な視点を軽視・排除することなく公募市民枠設定をと求めた。