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【火災警報器】設置状況は…

2009-11-29 09:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須高危険物・防火管理協会はこのほど、秋の全国火災予防運動に合わせて、今年6月から県内のすべての住宅に設置が義務付けられた住宅用火災警報器の設置に関するアンケートを行い、56人中31人が設置と回答した。設置率は55.4％で、同協会事務局の須坂市消防本部では「火災警報器で被害を最小限に食い止めたケースが須高地区でも実際にありました。かけがえのない生命・財産を守るためにも、設置がお済みでない方はできるだけ早くお願いします」と呼び掛けている。
　15日に行った古い消火器の回収で同本部を訪れた人に聞き取り調査し、設置例などを説明した。同警報器は火災が発生した際に煙を自動的にキャッチして、いち早く警報で知らせる装置。県内では新築住宅は平成18年6月から、既存住宅は今年6月から設置が義務化された。総務省消防庁の統計では住宅火災で毎年約1,100人が死亡しているが、その原因の約7割が逃げ遅れ。また、100件あたりの死者は警報器設置の場合が2.4人、未設置の場合が7.7人で、設置していれば犠牲者は3分の1以下に減る。
　同協会では機会あるごとに設置率調査を行っているが、今年8月に実施した電話調査では58.5％、11月1日の須坂市消費者まつり会場での対面アンケートでは62.3％と、ほぼ50〜60％台で推移。大半の人が設置義務化は知っているが、未設置の理由として▽いつかはやろうと思っているが、罰則規定がないので、まだ設置していない▽今まで何も問題なかった▽何となくそのままにしてある―などと答えている。
　同協会では今後も積極的に設置推進を図ると共に、購入の際は日本消防検定協会の検定に合格した「NSマーク」が付いていることを確認し、悪質な訪問販売に注意してくださいと呼び掛けている。問い合わせは事務局の市消防本部予防課☎026-245-4200まで。