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【須坂市】来年7月に家庭ごみ1ℓ1円の全面有料化導入を予定

2009-11-01 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は22日、市役所で第１回環境審議会（永井宣示会長、委員15人）を開き、「一般廃棄物処理手数料等の改定等」を諮問した＝写真。来年7月に家庭ごみ1ℓ1円の全面有料化導入を予定する。今年4月の審議会答申で古布類、陶磁器類の収集拡大、再資源化の方向などが示され、新たな収集品目と収集方法、減免基準を今回諮問した。また、清掃センターでの処分手数料は平成19年改定の際、3年ごとの見直しが提言され、今回諮問した。
　このほか、公共用地内の放置自動車対策で条例化が必要か、ごみステーションからのごみ持ち去り対策の検討など諮問した。
　市は第4次総合計画後期基本計画で可燃ごみ排出量を22年度に1万トンとする目標を掲げているが、20年度は11,143トンで一層減量化を進めなければ達成が難しい状況だ。
　資源物（新たな分別）の拠点回収では、11月7日と3月22日に市役所前駐車場で古布、陶磁器、プラスチック製品の回収を予定。来年度は2カ月に1回（年6回）実施を検討する。
　減免基準では、対象者を、乳幼児は3歳まで、要介護者は要介護1以上、障害者、生活保護世帯とし、枚数を算出。申請などによって指定袋を配布することを検討する。
　一方、新規分別品の処分・運搬手数料は、家電リサイクル法対象のテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、冷凍庫、衣類乾燥機を古布・陶磁器等の回収時に一緒に行い、電気商業組合に協力を求め、リサイクル料金に運搬料金をプラスする方向で検討する。
　また、不法投棄が多いタイヤを全面有料化品目に加え、12月市議会に条例改正案を提出する関係でこの日、普通自動車用600円、軽自動車用500円の手数料で市が拠点回収することに同意した。
　生活環境課は「遅くとも来年2月くらいまでに答申案をまとめてほしい」とする。
　ごみ全面有料化は12月議会の後、来年2月から5月にかけて決定した制度の説明会を全町で町別に行う予定。