2009-07-11 08:00 am by 須坂新聞
須坂市は平成23年度から10年間のまちづくりの方向などを示す第5次総合計画(基本構想、基本計画等)と第3次国土利用計画(市計画)を策定するためこのほど、第1回審議会に諮問した。審議会や専門部会のほか、市民ワーキンググループ「117(いいな)人会議」、市民意見交換会、市民総合意識調査、す・ま・い調査などで意見を集め、計画に反映させ、来年10月の答申、12月市議会へ提案を予定する。
総合計画は市の計画の最上位に位置づけられ、将来目標と実現のための施策方針を明らかにする。現在の第4次総合計画・後期基本計画と第2次国土利用計画(市計画)は来年度までが計画期間。
基本構想は10年。引き続き、安心・安全、元気、交流をキーワードに、施策を体系付ける。基本計画は前期五年を策定する。
計画策定の基本に 陰共創 隠新しい地域運営・地域経営(地域全体を考えた経営視点や快適に暮らせる市民の視点で) 韻的確な現状把握と分析 吋分かりやすさ―を挙げる。
117人会議は第4次の後期基本計画に引き続き、市民の視点で庁内策定委員会に提言する。8月下旬か9月上旬から12月末まで8回ほど開く予定。
今回初の市民意見交換会は、無作為抽出で選出する市民を対象に課題解決の方策や市の将来像などを意見集約し反映させる。また、中高生から各種団体まで意見収集を行う。
市民総合意識調査は3,000人を対象に実施する。8月まで実施中の初の、す・ま・い調査は、市民に市のいい点や改善点を記入してもらい、市の公共施設や須坂病院、須坂温泉、湯っ蔵んどなどで受け付ける。
インターネットでも結果や経過を公表し、パブリックコメントやまちづくりアイデア公募も行う。
政策推進課は「広く意見を吸い上げる試みも行うので関心を持ってほしい」と話す。
総合計画審議会委員は16人。会長に遠藤守信信州大学教授を、会長職務代理に小沢吉則長野経済研究所調査部長を選んだ。
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