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【須坂市】3セク通常清算へ4,930万円計上

2009-06-06 08:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　3月末で営業を終了し、今後解散する第3セクター(株)須坂健康福祉ランドの定時株主総会は28日、第12期決算（平成20年度）を承認した。同社の清算について2日、三木市長が市議会全員協議会で説明した。市は6月議会に同社の支払い不可能な市への債務4,930万円を市が負担する本年度一般会計補正予算案など提出した。26日の記者会見で三木市長は「6月議会閉会後に市民説明会を複数の場所で開きたい」とした。

　12期決算では当期損失が約1,800万円となり、債務超過は約8,000万円に。要因について新井新二社長は 1.市が指定管理者の公募を始めた昨年11月から入館者が減った　2.回数券の販売を11月末で停止した　3.光熱水費値上げの影響　4.米国発世界不況による消費者の節約志向―を挙げた。
　さらに取材に「筆頭株主と会社の協力体制に課題と疑問が残ったが、市民や市、議会のご支援・ご協力と周辺地域のご愛顧に感謝している。コンセプトの健康・福祉の実現は難しく、両方求めるとお金がかかった。取引業者への支払いはおおかたできた」と話す。
　今後は6月議会で最後まで残る債務に対する支援（未納の20年度上下水道料2,230万円を補助金で支出と、未納の16年度賃貸料2,700万円の放棄）を可決すると通常清算ができる。否決すると債務超過となり、自己破産となる。
　通常清算は、臨時株主総会で特別決議（3分の2以上による）を行い、解散決議と代表清算人を選ぶ。解散を登記し、清算業務を始める。資産がある場合は処分・換金、債権者公告を行う。その後、臨時株主総会で清算決議を行い、清算の貸借対照表を作成して決議し清算の登記を行って結了となる。
　市は主導的立場で公益性と公共性を有する第3セクターの同社を設立し、75％を出資した。公設民営の湯っ蔵んどは年間約30万人が利用する市内最大の施設で、経済・健康福祉・市のイメージアップの効果など多大の貢献があった。市は指定管理者を民間に決めたことから同社の清算に責任があるとする。
　同社の賃貸料を積み立てた基金残高が3月末現在で2億926万8,000円あるが、使途が公共施設等の整備に限定されるため、市は公益上必要があるとして財政支援と債権放棄を行い、円滑な清算業務の結了により同社を設立した市の信用は保持されるとする。
　26日の記者会見で三木市長は「将来的にキャッシュフロー不足が予想されなかったので市へ賃貸料として納めていた。公共施設等整備基金に積み立てた2億円余を内部留保してあればよかった。トータルとして市民の負担はない。議決後、できるだけ早く複数の場所で説明したい。市政全般の信用にかかわるのでしっかり説明したい。後に生きる検証をしたい」と述べた。