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屋代線活性化で法定協〜利用促進に取り組む

2009-05-18 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　乗客数減少で長野電鉄屋代線が苦しい経営に陥っていることを受け、同社と沿線自治体などは先ごろ、「長野電鉄活性化協議会」を発足させた。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会で、国の支援を受けながら総合連携計画を策定、事業を実施し、利用促進や活性化に取り組む。
　協議会は同社や県、長野市、須坂市、千曲市のほか、若穂、松代地区の住民代表ら委員27人で構成。小布施町や高山村などもオブザーバーとして参加する。初会合は長野市役所で開き、長野電鉄の笠原甲一社長は「慢性的な赤字が続いており、単独での存続は難しい。協議会を通じて活性化していく方策を見つけたい」とあいさつした。会長には酒井登・長野市副市長を選出した。
　今年度は現状や問題点の分析、利用増加策などを検討し、総合連携計画を作成する。その上で、来年度から3年間の予定で各種事業の実施を目指す。地域公共交通活性化再生法に基づく認定を受けると、国から補助を受けられる。
　屋代線の乗客数は1965（昭和40）年度の330万人をピークに減少し、2007（平成19）年度には約15％の48万人にまで落ち込んだ。同年度までの累積損失は50億円を超え、今後はさらに車両や線路などの施設更新に30億円以上が必要となる見込み。