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【雇用促進住宅小山・豊丘宿舎】須坂市は購入しない判断示す

2009-03-07 09:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会代表質問は3日、5会派が行い、高志会浅野隆一議員は国から回答を求められている雇用促進住宅の購入判断について質問した。三木市長は「（売却参考価格7,200万円の）提示後、さまざまな角度から検討した結果、購入できないと判断した」と答弁した。理由として 1.維持管理費や取り壊しなどの試算で1億3,000万円の赤字となる 2.耐用年数47年とされる中で小山宿舎は37年、豊丘宿舎は32年が経過し老朽化している―ことを挙げた。
　三木市長は「雇用促進住宅の廃止問題は、国の施策変更に伴うもので国の責務で住宅施策や入居者対策を行うべきだ。廃止政策を地方自治体へ押しつけることは地方分権時代に好ましくなく、許されない。国や国会議員へ声を上げていきたい」と述べた。
　そのほかの理由として、さらに修繕費用がかかる▽エレベーターもなく高齢者や身体障害者等に不向き▽狭い間取りが多い▽廃止決定住宅や老朽化住宅を購入する県内市町村はない―ことを挙げた。
　今後の支援策として「県営、市営住宅への入居相談を充実させ、国へ閣議決定の見直しや、地元市町村への管理業務移管、廃止期限の延長、きめ細かな入居者対応など要望したい」とした。
　代表質問ではそのほか、長野広域連合が須坂市、高山村に建設する管理型一般廃棄物最終処分場「仮称エコパーク」の候補地選定を進めるため、4月から生活環境課分室を独立させ、エコパーク推進課を設置するとした。