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【須坂市議会臨時会】経済対策や小山小耐震補強工事など可決

2009-01-17 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会第1回臨時会は14日、追加の臨時経済対策や小山小校舎耐震補強工事の21年度からの前倒しなどで2億3,300万円余を追加する本年度一般会計補正予算案や、(株)須坂健康福祉ランドの償却資産を市が取得する事件決議案、市ふれあい健康センター（湯っ蔵んど）の指定管理者を指定する事件決議案など7議案を原案通り可決し、同日閉会した。急施案件として経済建設委員会から出された「廃止決定されている雇用促進住宅の緊急活用に関する意見書」を可決した。

　補正予算は、昨年11月の市緊急総合経済対策に続き、今後の対策として中小企業支援で市制度資金の利子補給に1,000万円。離職者臨時職員採用に約400万円。小山小校舎耐震補強工事で2億300万円（国の第1次補正予算を活用）。
　新型インフルエンザ対策で医療・予防班等従事者の感染防止マスク・防止衣購入費600万円余。最終処分場パンフ作成と同事業推進で事務室電話工事等100万円余。生涯学習体育課体育振興係と市体育協会事務局を創造の家（南原）へ移転する経費約600万円など。
　これに対し修正動議が提出され、岩田修二議員は「体育振興係と体協の一体化は緊急課題を処理する臨時議会にそぐわない。（最終処分場対策では）会議室の事務室化ではなく、参与室を有効利用すべきで、いずれも4月1日から必ずスタートの必要性は感じられない」として当該予算の削除を求めた。
　賛成討論で堀内孝人議員は「体育振興係と体協の創造の家への移転は、両者の連携が図られ、施設使用申し込みが1カ所でできる」と利点を指摘した。
　採決は修正案を起立少数（5人）で否決し原案を起立多数（14人）で可決した。