須坂ニュース　須坂市公認ポータルサイト・いけいけすざか

市議会代表質問〜健全化2指標は県内4、5番目

2008-09-15 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　決算認定に関する市議会代表質問は9日、5会派が行った。改新クラブの行財政一般の質問に三木市長は「健全化判断比率の実質公債費比率は県内19市中で5番目、将来負担比率は4番目にいい。健全な財政運営は達成できている」。また、日本共産党の国保低所得者対策では「須坂市は国保、介護保険を通じてきめ細かに、困った人に寄り添う政策をとっていることを明言したい」と述べた。
　行財政一般についての質問（改新クラブ）に対する三木市長の答弁　市は平成14年に社会情勢の変化により市税の大幅な減収があり、その後、国の三位一体の改革により国庫補助負担金の削減や地方交付税の見直しなどが行われ、12年の第4次市総合計画前期基本計画策定時の市税収入の見込みを大きく下回る状況にあった。
　市長就任直後の16年2月に財政改革プログラムを策定し、歳入の確保と人件費や補助金等の見直し、旅費、物件費の削減、事業の見直しなどで歳出削減を進めてきた。
　一定の成果は得られたが、まだ基金に頼らざるを得ない状況に加え、税収も減少傾向にある。扶助費や老朽化施設の大規模改修、耐震補強工事等を組み入れた歳入歳出計画を策定。本格的地方分権時代の受け皿となり得る体制を早期に構築し、満足度の高い合理的財政運営を目指し、17年9月に改正財政改革プログラムを策定し対策を実施してきた。
　その結果、一般会計における地方債残高は19年度決算では177億3,168万3千円で、16年度決算対比では30億2,712万8千円、14.58％減。貴重な財源となる積立金、いわゆる貯金の残高は19年度決算47億2,230万6千円で16年度より5億3,787万2千円、12.85％の増。
　今後10年間に必要とされる維持修繕に必要な経費は約60億と試算。加えて道路や橋梁等の改修・修繕にはさらに多額な経費が必要と考えている。
　行政改革の取り組みでは19年度までに145の改革項目に取り組み、16年度比約7億2千万円の効果を上げることができた。
　市民が望むことや未来を展望し現時点ですべきことを最優先に実行することが重要と考えている。市長がしたいこととは異なる。
　【19年度収入未済額の質問（須坂フォーラム）に対する三木市長の答弁】一般会計では6億7,661万8,755円。内訳は市税5億7,988万6,132円。分担金・負担金1,077万3,726円。使用料・手数料2,738万8,775円。国庫支出金550万円。諸収入5,307万121円。
　国民健康保険特別会計の国民健康保険税で3億8,328万7,515円。峰の原水道事業特別会計の水道使用料で178万5,910円。下水道事業特別会計の下水道使用料等で7,320万6,080円。農業集落排水事業特別会計の集落排水施設使用料で79万3,960円。介護保険特別会計の介護保険料で923万2,850円。
　全会計の収入未済額と未収金の総額は14億6,143万2,170円。
　固定資産税では3億9,033万9,229円。個人所有42％、法人58％。