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福祉現場にも経営感覚必要

2008-09-01 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　夢工房福祉会（松本善雄理事長）のワークスペース夢工房（須坂市上町、堀川勝巳施設長）は先ごろ、県の工賃倍増計画モデル事業に申請し、東北信で1事業所に選ばれた。22日、県担当者やコンサルティング事業者の福祉ベンチャーパートナーズ（東京）らが出席して第1回会議を開いた。来年3月まで月1回、プロジェクト会議を開いて目的達成を目指す。
　授産施設など福祉的就労の場における障害者の工賃は、全国的に月1万円以下が大半という。3月に策定した県の計画では、19年度の平均10,500円を5年後の23年度に22,800円に引き上げるとする。同施設は1万円未満から2万円弱までさまざまだが、「自立して生計が立てられるためには障害基礎年金を含めて月10万円ほど必要で、能力をきちっとお金でも評価できるようにしたい」と申請した。
　19年度の売上は約560万円。手織り作業で約130万円、名刺印刷で約23万円、下請けで約100万円、施設外就労（コカコーラ分別作業や県庁内でパンとコーヒーを販売するワゴンカフェ）で約300万円など。
　福祉ベンチャーパートナーズは「工賃を稼ぐためには事業再編が一番重要。新事業を立ち上げるためには意思をもって既存事業から引くことも大事。何を生かし何を切るか、交通整理しシビアな決断も大事」と助言した。
　堀川施設長は「民間の経営感覚やコスト意識などが福祉現場には欠けている。半年間勉強し、職員のスキルアップも図りたい」と取材に答えた。