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新年度ごみ全面有料化

2008-03-01 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は長野広域連合のごみ減量目標を達成するため、家庭ごみの全面有料化を含めた減量対策を市ごみ減量化専門委員会（藻谷昭司会長、13人）で検討している。
　27日の第8回委員会で、回答者の半数以上が有料化を「必要」または「やむを得ない」としたアンケート結果を報告。環境意識の高まりを施策にどう生かすのか注目される。
　全面有料化に反対の理由は「不法投棄の増加が心配」が48％で一番多かった。続いて「ごみ処理は税金でまかなうべき」23％、「もっとリサイクルを推進すべき」15％。専門委員会でも「ごみ処理の有料化で不法投棄や野外焼却が増えるのでは」と心配する声があった。
　広域連合は平成22年度の目標値（15年度比）を家庭系可燃ごみ10％減、事業系可燃ごみ15％減と設定。市の後期基本計画目標は「22年度の可燃ごみ1万トン」でハードルはさらに高い。
　市は「平成24年度稼働予定の広域ごみ焼却施設は建設経費の9割が排出量割りになる見通し。ほかの市町村より取り組みが遅れると須坂市の負担額が増える。15年のシール制導入による一部有料化で市の可燃ごみは減量したが、16年以降は横ばい。可燃ごみの3割以上を占める生ごみのたい肥化やメタンガス化、衣類などの分別リサイクル、ごみ処理有料化など新たな対策が必要」とする。
　市は8月をめどに有料化を含めた総合的なごみ減量策を専門委員会でまとめ、市環境審議会に諮り、新年度中に有料化するのかしないのか方針を示す考え。近隣では中野市がことし10月から全面有料化、長野市は21年度、千曲市は22年度の全面有料化を目指している。