2008-01-28 07:00 am by 須坂新聞
市は22日の定例記者会見で、原油・原材料の高騰に伴う市内企業の経営実態調査を21日〜来月8日に行う、と発表した。対象は4半期ごとに実施する企業動向調査と建設業動向調査、年末年始商業業況調査の対象企業、須坂商工会議所と連携して抽出する製造小売事業所。輸出関連企業もあり、円高調査も行う。実態把握により必要な施策を講ずるとする。結果は企業に報告し、市のホームページでも公表する。
製造業100社、建設業50社、中・大型小売店は13店舗など。調査方法は、訪問調査が70社(須坂工業クラブ16社、須坂工業振興会41社、中・大型小売店13店舗)と抽出製造小売事業所。郵送が93社。県と市の動向を比較するため県の調査票と同一とし、原油・原材料高の収益への影響や対応、支援策などを調べる。
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