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女性の委員は35％目標に〜男女共同参画

2008-01-20 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市は昨年暮れ、20年〜24年を計画期間とする「第三次すざか男女共同参画計画」（写真）を策定し、スタートした。市が目指す男女共同参画社会とは―を明記し、市民、家庭、地域、学校、農林業者、事業所ごとに現状と課題を挙げ、各課の具体的施策を進める中で各分野と連携して推進する。市民意識調査も掲載する。女性の審議委員等を現状の28.8％から35％（22年度）へと数値目標も掲げる。
　男女共同参画社会基本法（11年施行）により市町村計画の策定が努力義務となり、市は5年に行動計画を策定し、15年に第二次計画を策定した。条例制定する市も増え、県内19市では12市が制定し、市は検討する必要があるとする。
　市が目指す男女共同参画社会とは「男女が各々の特性を認めた上で責任を分かち合い、家庭や地域、学校、職場で個人の能力や適性に合わせて力を発揮し共同する社会」とする。行政と民間・市民代表（男女共同参画推進委員会＝土屋阿さ子会長、11人）との共創で策定した。20歳から70代の男女700人に意識調査を行い、同計画に掲載した。その素案はホームページで意見募集も行った。
　市報2月号にダイジェスト版を入れ、市民へ広報する。進行管理は、市男女共同参画推進庁内連絡会や推進委員会で行い、女性審議委員等の割合は市部長会で年2回報告し、推進の認識を深める。