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風力発電〜業者が補助申請1年延期

2007-12-02 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　三木市長は27日の市議会12月定例会行政報告で、峰の原高原風力発電計画の事業者が国への補助金申請を1年延期して再来年とする報告があったことや、ペット火葬施設建設には「地元同意の行政指導が現在の法令の中では限度と考えている」と述べた。
　風力発電計画について「10月に施行された県環境影響評価条例の対象となり、環境影響調査の審査や指導は県が行うことになった。これまで山間地に建設されたものと比較して峰の原は極めて標高が高いことから、その環境も重要なポイントになると思われる」
　「事業者は国への補助金申請予定を来年4〜5月としていたが、事業計画環境影響評価方法書に対する住民意見を踏まえて調査報告や期間延長のため、また、県環境影響評価条例の手続き期間を要することから再来年の平成21年に延ばし、風況調査も来年3月まで行うとの報告が10月25日付であった」
　「事業者は地元に現地法人を作り、任せたいとしている。経営主体や経営収支見通し、原状回復等をどこが主体で責任をもって進めるかが大きな課題」
　「この問題は自然環境の保全、地球温暖化の防止、峰の原の地域振興、地域づくりなど多くの課題を含んでいる。市は環境影響調査結果や事業の将来性について見極め、同意の有無を総合的に判断していく」と述べた。
　一方、井上町のペット火葬施設建設について「引き続き地元同意を得るよう強く行政指導している。現在の法令の中では地元同意を得ることが限度と考えている。ペット火葬施設に対する法律整備がなされていないことから、市の国への要望は県と北信越の市長会で採択され、全国市長会理事評議員合同会議の議決を経て11月22日に国会議員等へ送付された」と述べた。