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市議会〜改革へ決算特別委設置を

2007-08-14 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会活性化委員会（永井光明委員長、5人）は、決算特別委員会の設置に関し、検討結果をまとめた。永井委員長と浅野隆一副委員長が6日、議長室で永井康彦議長に報告した＝写真。新たに決算特別委員会を設置する。決算に関する総括質疑（全体会）の日を新設し、常任委員会と同1日に新たに分科会を開く。「運営要領」や「申し合わせ」も作成した。来月4日開会予定の9月定例会から適用する計画だ。
　議会活性化の課題については、改選前の定数等改革検討委員会から提言され、残る課題を含めて調査、研究、検討し、提言するため今年3月、各派代表者が集まって設置した。「9月に決算特別委、来年3月を目途に予算特別委」の設置が改選前に提言され、今回は決算特別委に絞って調査、研究、協議した。
　決算（予算）は常任委員会に分割付託する現状では「議案一体の原則」に沿わず、全体にわたって審査する場がない。議会のチェック機能をより強化し、政策提言していくためには審査方法を改善する必要がある、との認識から、視察（愛知県刈谷市、豊田市議会）を含め会合を重ねた。
　決算案（議案）の付託先として決算特別委員会を設置する。議長と監査委員（議会選出）を除く議員18人で構成する。総括質疑（本会議場）は、各会派が会派持ち分の10分に所属議員数×5分を合わせた時間配分で質問する。質疑は通告制（実施日の前々日午後1時まで）で、一問一答方式とし、答弁時間は含まない。総括質疑は大局的・政策的・大綱的な内容に限定し、細部は分科会で行う。
　分科会（第四委員会室）は常任委員会と同一の所管事項で同一の議員が所属する。分科会長、副分科会長を選任し、常任委員会での各課の議案審査終了後に行う。審査は提出者の説明、質疑、意見とし、討議や討論、採決は行わない。
　総括質疑の市側の出席は、原則として市長や副市長、収入役、教育長、部長に、通告内容に応じて課長が連絡員として出席できる。各分科会の市側の説明員は各常任委員会と同様。分科会員外委員の分科会での発言は、常任委員会に準じ、傍聴も同様とした。
　永井委員長は「議会改革は前議会から積み上げてきたもので、全体の合意を得るのに時間がかかった。決算特別委員会の設置によって議会のチェック機能を強めることができる。議員一人ひとりの政策提言能力を高め、市民の理解や信頼をより一層つくりあげることも期待される」と取材に答えた。
　永井議長は「議会の信頼を得るために十分内容を尊重して対応したい」と述べた。