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長野県／長野地方事務所上高井連絡所を廃止

2007-02-27 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　県は須坂市内にある長野地方事務所上高井連絡所を3月末で廃止する予定。同所は須坂建設事務所内で県税収納や納税証明書発行、須坂病院北棟一階で母子相談や家庭児童相談を行っているが、すべての業務を長野地方事務所に引き戻す。
　県税務課は「県税取り扱い件数の減少」や「職員態勢の厳しさ」を理由としている。
　県税収納業務の取り扱い件数は1日2〜6件で、昭和60年に比べて半減した。県は金融機関や地方事務所税務課の利用を呼び掛けるほか、20年度から県税のコンビニ収納を実施し、納税機会を広げて対応する。
　納税証明書発行業務は1日3〜9件で、自動車ディーラーなど業者利用が9割を占めるという。今後は長野や北信の地方事務所税務課、陸運局県分室の利用を求めている。
　須坂病院北棟で行っている福祉相談の利用者数は今年度9月現在で1日あたり2件。平成15年度の1日9件から減少傾向にある。
　4月からは母子自立支援員や女性相談員、家庭（児童）相談員らが長野福祉事務所（TEL026-234-9510）に常駐し、相談を受ければ自宅に出向くなどの態勢を取る。
　各市町村でも、須坂市は母子・家庭相談員がいて、女性相談も福祉課で対応している。小布施町と高山村は各相談員はいないが、家庭相談は窓口対応している。
　住民から「家庭内暴力などで駆け込める相談場所が地域にあってほしい。すべて長野に移ってしまうと困る」と心配する声もある。
　県は新年度スタートの行財政改革プランで「住民に身近なサービスの提供は市町村が主体となり、県は側面支援する」とし、行革推進に向け、県と市町村の役割分担を明確化する考えを示している。
　上高井連絡所は昭和61年の県内地方事務所の統廃合に伴い、上高井地方事務所の機能を受け継いだ。3年前のパスポート発給業務廃止など、段階的に機能を弱めてきた。