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須坂市保育所あり方懇話会／保育園統合の見直し必要

2006-09-07 12:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市保育所あり方懇話会（近藤幹生会長）は25日、社会情勢の変化を踏まえた現実的な対応を求め、公立（市立）保育園の統合計画の見直しとこれに伴って民間活力の導入を考慮する必要がある―とする等の6項目の提言をまとめ、三木正夫市長に報告した。市はこの提言を基に統合計画の見直しや民間活力導入の方法等を検討する。
　保育園の統合計画については「社会情勢の変化を踏まえた現実的な対応が必要」とし、原則として一小学校区域に一保育園を目指すこととし、現状の最大規模園の150人を超えない定員とすることなどの配慮が必要であるとしている。
　また、地域の子育て支援の実態をよく知る経験豊かな社会福祉法人や学校法人が新設の意向をもつ場合は、十分な協議を行うものとし、統合計画の見直しにおいて民間活力の導入を考慮する必要がある―と懇話会としての認識が一致した。　
　民間活力の導入を検討する場合、その担い手は高い公共性をもつ非営利の社会福祉法人、学校法人とする必要があること、病後児保育、病児保育など新たな保育の提供が可能となる市全体の保育サービスの拡充を目指していく必要がある―と指摘している。
　このほか、幼稚園教諭、保育士、小学校教諭の相互の現場体験、軽度発達障害の子供に対して幼稚園・保育園・小学校・専門機関のネットワークでの対応などを提言している。
　須坂市が10年前に示した統合計画は、策定当時13園あった公立保育園を9園に統合する内容だが、須坂東と日滝を統合した須坂東部保育園が平成12年に開園して以後、財政状況の厳しさから新園舎が建設できずに計画は事実上凍結状態になっている。このため、市は私立保育園・幼稚園代表と同保護者代表、公立保育園代表と同保護者代表などを含めた委員19人による懇話会を設置して保育所のあり方についての提言を求めた。懇話会は昨年8月以来、11回の会合を開いて提言をとりまとめた。