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須坂市後期基本計画案　審議会が答申

2006-02-05 12:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市総合計画審議会（会長・遠藤守信信州大学教授）は31日、市政運営の指針となる5カ年の第四次市総合計画後期基本計画案を三木正夫市長に答申した。
　答申は総合計画序論に持続的発展可能な須坂市をつくることを目標に、協働型社会の構築を打ち出し、将来の市人口の目標となる人口フレームの見直しを行うなどして基本構想を改定、「目指そう値」を設定し実効性のある計画にした―としている。市は基本構想の改定案等を3月定例市議会に提案、議決を経て来年度から計画に沿い市政運営を進める。また、概要版を全戸配布する。
　基本構想では、平成22年6万人としていた将来人口フレームを5万3500人に下方修正、人口減少に歯止めをかけることを目標とした。
　また、少子化や超高齢化社会の対応、須坂文化の創造、地球環境時代に対応した環境都市の形成、地域資源を生かした産業振興、先端技術等による新産業の振興、住民が主体となった地域社会の形成などを基本構想の施策の大綱に盛り込み、基本計画に「安心・安全」「元気」「交流」をキーワードとする48の施策を示している。
　なお、基本計画に盛り込んだ主な新規事業は▽職域や学校における健康づくり活動との連携▽運動を通じた脳の若返り▽食育に関する地域の知恵の共有化▽地域福祉計画や地域福祉活動計画による事業の推進▽軽度発達障害等早期発見のための診断の充実。
　▽ホタル・メダカがいる生息空間（ビオトープ）の整備▽アニマルセラピーを通じた動物愛護の促進▽市民参加型の自然環境資源の調査▽環境教育拠点づくり▽エコマネーの導入研究▽新エネルギー導入のための助成制度の検討▽優良廃棄物処理事業者の顕彰▽蔵の町並みキャンパス・コミュニティー大学の実施▽市営住宅の生活困窮者優先入所枠の拡大▽新霊園の取り組み▽須坂市国民保護計画の策定。
　▽トレーサビリティーや安全・安心の認証制度の研究＝農業▽須坂産ブドウワインの加工支援▽グリーンツーリズムの普及支援▽市民農業大学等の開催＝団塊の世代対策▽企業の農業参入の取り組み▽農地取得下限面積の緩和▽農地・農機具バンクの設置。
　▽ものづくり都市・須坂ブランドの確立▽開発型・世界最速試作型の工業集積地の構築▽新規起業者を育てるための施設（インキュベーター施設）の設置と支援▽観光協会を中心としたコンベンション機能の構築▽ホスピタリティーすざか（おもてなしのまち須坂）運動▽各種手続きの電子申請・届出システムの導入▽地上波デジタル放送に対応した情報システムの構築など。
　各種団体代表や公募市民ら委員16人による審議会が昨年6月に設置され、市民の参画と協働型の計画を目指し、公募市民や市職員でつくる「１１７人会議」の提案等を踏まえて検討した。