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みんなで考える18年度事業

2005-10-01 10:41 am by いけいけすざか

政治・経済 icon 　須坂市は18年度の予算編成にあたり、13項目の新規事業案などを公表、今月末まで市民の意見を募っている。
　新規事業案◇ゼロ円予算も「もったいない運動」。家庭等で不要になった物などをリサイクルで生かす仕組みづくりやエコライフの工夫、市が行う事業の経費節減等のアイデアを募集し、公表。　◇養護老人ホーム跡地の宅地分譲。1億5千万円の収入を見込む。
　◇新規建物を建設するより、公共施設の修繕や耐震補強工事をして、安全で長期に渡って使用。　◇3歳以上の保育料の見直し。保育所運営審議会で検討。
　◇ゼロ円予算であいさつ運動を展開する。実践例等アイデア募集。
　◇夏季（7月〜9月）ハッピーマンデーの可燃ごみ収集の拡大と、ごみ指定袋の使用を事業系一般廃棄物にも拡大。
　◇循環バスを市街地循環に縮小し、小学校通学区ごとに乗り合いタクシーの運行で循環バス路線と接続。タクシー1回200円の自己負担想定。事業費6千万円、収入見込み4千万円。
　◇須坂駅前中央駐車場を有料化、管理業務を委託。利用料1台年間5千円徴収を想定。
　◇百々川緑地右岸マレットゴルフ場を廃止、左岸に18ホールコースを整備。土、日曜日の大会が可能。事業費260万円。
　◇60歳以上の動物園・文化施設の入園・入館料無料化の廃止。県内18市では松本市と中野市の施設のみが70歳以上無料になっている。
　◇市立図書館の開館時間の変更。午前9時から午後6時を午前10時から午後7時に変更。
　◇農地取得の下限面積を緩和。農地法で規制されている農地取得面積の緩和。遊休率や周辺農地への影響を考慮して最低10アールまで緩和が可能。団塊の世代の退職者など市民の新規就農の機会を拡大し、遊休荒廃農地の増加に歯止め。
　◇須坂市農業大学・野菜学部の創設。須坂園芸高校等と協力して創設。野菜講座等を開き、地産地消を推進。団塊の世代の潜在的な就農意欲を掘り起こす。
　このほか▽ペット火葬施設利用補助金の廃止、ドッグラン研究会の立ち上げ▽新しい農業推進会議の設立。伝統野菜の復活、地産地消、産地ブランド、グリーンツーリズムの推進▽農地バンク制度の創設。
　▽日滝原産業団地情報インフラ（ブロードバンド）整備▽須坂市独自の環境認定制度の創設▽特定地域の空き事業所を購入し事業を始めた場合、3年を限度に固定資産税相当額を助成▽道路改良事業地元負担金の検討▽蔵のまちなみキャンパス事業▽スポーツ教室の体育協会への移行▽応急手当普及員の養成▽自主防災組織の強化充実など。