【須坂市ふるさと納税返礼品産地偽装問題】寄付停止で31事業先送り

2025-06-07 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題で、市は2日、寄付の受け付け停止に伴う財源不足から、本年度予算に盛った31事業・11億3,626万円を先送りする方針を示した。ふるさと納税事業の経費など23億3,773万円余も減額する。10日開会の市議会6月定例会に総額34億5,027万円余（ふるさと納税関連以外も含む）を減額する本年度一般会計補正予算案を提出する。
　先送り事業は、建設工事などの投資的経費のうち市単独事業を中心に選定。井上地域の公民館と児童クラブの複合化をはじめ、施設の整備・改修などに係る事業費や庁舎建設基金積立金などを減額する＝表。
　市は本年度予算に寄付金25億円を計上したが、一連の問題を受け現在、寄付の募集を停止している。総務省は、ふるさと納税制度の指定自治体からの取り消しを含めて対応を検討しており、今後も長期化する可能性がある。
　三木正夫市長は2日の定例記者会見で「ふるさと納税に頼らない財政運営を目指してきたが脱却できなかった」とし、「市民生活に密接な部分はできるだけ支障がないようにしていきたい。投資的経費については先延ばしや見送りで工夫をしていく必要がある」と述べた。
　定例会見では、ふるさと納税返礼品として2事業者が扱っていた加工肉やたれ、ブドウについて、地場産品基準の申請区分と実態が異なっていたことも報告した。
　加工肉などは、市内事業者が市外で製造していたが、2024年10月に改正された新たな申請区分に変更していなかった。市内農家が生産するブドウについては、畑が須坂市と高山村にあるため、村産の混在の可能性があることが判明。申請区分と相違していた。
　また、ふるさと納税事業の中間業務を委託していた日本グルメ市場（和歌山県有田市）に対し、委託料の過払いがあったとも説明。同じ寄付者が同時に寄付を複数行った場合の金額の算出方法にミスがあった。過払い額は23年3月〜24年3月に計1,581万円余。既に返金されている。
　同社とは3月21日付で契約を解除している。市は5月30日、本年度の業務を委託する事業者として、ヤマト運輸長野主管支店（長野市）と契約を結んだ。先行予約分の返礼品の発送に関わる業務を委託する。