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【須坂市議会】市議のなり手不足の解消へブロック区長らと意見交換

2021-10-16 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　市議会（塩崎貞夫議長、議員19人）の「市議会議員選挙の課題等検討特別委員会」（霜田剛委員長、委員9人）は6日、市区長会（会長・倉田治夫春木町区長）の役員17人と議会第4委員会室で意見交換した。「市議会議員に立候補しやすい環境づくり」や「市議会に対する市民の関心を高める方策」などを聞き、区長の発する疑問に議員が答えた。
　今期（2019年2月〜23年2月、定数20に現在19人）の市議選は、市制施行以来初の無投票当選だったことから、19年3月に特別委員会を設置し、16回の会議を経て今年1月に中間答申をまとめた。その中で、市民との意見交換会が挙げられ、区長会正副会長やブロック理事らとの意見交換に至った。
　区長からは「議員報酬（月額35万円余）が低い。定数（20人）を減らしてもいい」「市民の関心がない中で報酬を上げることは通らない。報酬を上げても立候補する人が増えるかは疑問」「市民と顔を合わせて意見を引き出し、地道な活動で市民が議会に向くようにする」「公共の担い手（市議も区役員も）はどこもいない」
　「定年になっても勤めている人が多いので議会を土日に開くことはどうか。年4回のうち1回は土日に開いたら」「傍聴した時に議会の傍聴者がいなかった。市議会に関心が持てるものがあればいいが」「職業を持った人でもできるように」「議会報はもっとポイントを絞った編集を」「SNS（会員制交流サイト）の強化を」「定数を減らすことで市民サービスの低下を心配する。慎重に」との意見が出された。
　霜田委員長は「頂いた意見を最終答申に生かしたい」と述べた。
　同委員会は、これまでに19回の会議を開いて市議のなり手不足の解消を図るため、市議会に対する市民の関心を高める方策や市議選の諸課題等解決の議論を重ねてきた。
　市民アンケートを実施分析し、広報の充実（議会SNS開始）に取り組んだ。
　1月の中間答申では検討課題として1.議員報酬、定数について 2.選挙経費の低減策（公費負担、選挙カー、出納事務など） 3.議員の政策提言、人材育成につなげていくような制度（他市町村で実施している政策サポーターなど） 14.女性が立候補しやすい環境の整備 5.議員の社会保険・厚生年金への加入 6.兼職（会社員との兼業）、夜間・休日議会開催 7.公職選挙法、地方自治法上の課題（住所要件、供託金制度など）など―を挙げた。
　次期改選は2023年2月。最終答申は22年4月を目途にまとめていく予定だ。