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須坂市の収入未済額7800万円減の3億円余に〜9年で10億3600万円減らす

2021-08-07 09:58 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は先ごろ、消防本部大会議室で市税等滞納整理推進本部会議（本部長・中沢正直副市長、部長級・所管課長級職員等で構成）を開いて令和2年度の実績を報告した。第三次滞納整理対策チャレンジプラン（3年間）の1年目。削減目標を500万円上回る7,800万円を減らした。今年5月末の収入未済額は3億1,385万円＝グラフ。第三次最終年度の令和4年度は2億円を切る目標を設定している。
　推進本部は納税義務者等の負担の公平性を確保し、収入未済額の解消と収納率の向上を図るため平成18年度に設置。滞納整理を全庁的に進めたが滞納額が増え、平成22年度の債権全体では13億5,000万円を超える収入未済額が積み上がった。そこで以降、チャレンジプランを策定して計画的に進めている。
　平成24年度からの第一次（5年間）では、5億5,800万円の削減目標を、第二次（3年間）では8億7,400万円の目標を掲げた。平成24年度から令和2年度まで9年間に10億3,600万円の縮減を達成した。
　令和2年度も目標値を上回った。
　市税（個人市民税・法人市民税・固定資産税・軽自動車税・都市計画税）の令和2年度収納率は97.98％で前年度比1.93ポイント上昇した。県内19市中9位（前年度16位）。
　国保税は88.64％で前年度比3.74ポイント上昇した。県内19市中10位（同12位）。
　法に基づく滞納処分では、令和2年度は市税・国保税で759件（前年度730件）の約4,300万円（同約4,600万円）の差し押さえを行った。
　一方、県地方税滞納整理機構（千曲市）に20件を移管して令和2年度（令和2年6月〜令和3年5月）は2,694万6,292円（前年度2,648万8,881円）を徴収した。
　平成23年度から10年間の実績（実移管件数）は106件、1億5,561万3,522円（同1億2,866万7,230円）を徴収した。
　令和2年度目標値を上回ったのは、債権別に市税（109％）▽国保税（117％）▽保育料（169％）▽保育所給食費（238％）▽住宅新築資金等貸付金（100％）▽下水道事業受益者負担金・分担金（112％）▽介護保険料（124％）▽学校給食費（126％）
　令和2年度債権別収入未済額は次の通り。
1.市税全体1億1,669万円（令和2年度課税分3,431万円、滞納繰り越し分8,237万円、千円未満切り捨て、以下同様）
2.国保税1億1,341万円（2,763万円、8,578万円）
3.保育料22万円（6万円、15万円）
4.延長保育料0円
5.保育所給食費2万円（1万円、0円）
6.市営住宅等使用料・敷地使用料1,702万円（386万円、1,315万円）
7.霊園管理手数料12万円（5万円、7万円）
8.住宅新築資金等貸付金1,488万円（31万円、1,456万円）
9.後期高齢者医療保険料140万円（98万円、41万円）
10.水道料金・峰の原水道使用料1,810万円（1,399万円、411万円）
11.下水道使用料・農業集落排水施設使用料2,331万円（1,901万円、429万円）
12.下水道事業受益者負担金・分担金365万円（0円、364万円）
13.介護保険料482万円（197万円、284万円）
14.学校給食費16万円（16万円、0円）
　令和2年度未収金縮減の主な取り組みとして、税務課は 1.納期限が過ぎているものは一括納付を徹底 2.分割納付を認めるに当たり生活や財産状況等の詳細な申告により適切に期間・金額を判断 3.分納不履行者には必要に応じて生活の維持・再建のため福祉部署と連携して対応 4.現年度分の滞納は電話催告や催告書などを活用し、効率的に滞納整理に取り組み、事項管理を適切に実施 5.滞納整理に関わる職員の知識の習得と技術の研さんに努めた―とした。
　税務課は8月3日の取材に「進捗（しんちょく）管理の徹底や、全庁的に納付に力を入れてもらった継続の結果」としている。
　第三次2年目の本年度も「目標値を達成できるよう進捗管理を徹底していく」。
　コロナの影響については「納税困難な人には徴収猶予（1年間、2,700万円）をし、本年度ほぼ納期限に納付できていて、影響が大きいとは考えていない」とした。
　税務課は今後の課題として　1.業績不振法人への対応　2.低所得者や未申告者への対応　3.所在不明等や折衝機会が持てない人への対応　4.インターネット手続きやスマホ決済など新しい方式への課題整理と対策 5.相続人不明者への対応―を挙げた。
　「自主納付への導きや困難な状況を聞いて共に考え、納付計画を立てていく。所在不明者を調査し実態を追っていく。現金の口座間移動が容易にできてしまうので大きな課題と考えられる。相続人がいない状況も庁内各課が連絡を取って対策を考えたい」とした。